この項目では、経済学者について説明しています。野球選手・指導者については「池田信夫 (野球)」をご覧ください。
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池田 信夫
（いけだ のぶお）生誕 (1953-10-23) 1953年10月23日（67歳）[1]
京都府
国籍 日本
研究機関アゴラ研究所（アゴラ (ブログ)運営者）
研究分野イノベーション経済学（英語版）
情報産業論
メディア経済学（英語版）
母校東京大学経済学部
慶應義塾大学大学院政策・メディア研究科
博士課程
指導教員金子郁容[2]
影響を
受けた人物青木昌彦
岡部光明
曽根泰教
國領二郎
浜田宏一
受賞高橋亀吉記念賞
日本計画行政学会学会賞学術賞
テレコム社会科学賞
情報通信学会賞
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池田 信夫（いけだ のぶお、1953年10月23日[1] - ）は、日本の経済学者[3][4][5][6]。時事問題、経済、科学などを扱うアゴラを運営している。
NHK職員として報道番組の制作を経て、国際大学GLOCOM助教授、教授、RIETI（独立行政法人経済産業研究所）上席研究員、慶應義塾大学総合政策学部非常勤講師を務める[7]。SBI大学院大学客員教授、青山学院大学非常勤講師、株式会社アゴラ研究所代表取締役社長。目次
1 主張
1.1 政治・経済
1.2 社会
1.3 インターネット
2 ブログ記事をめぐる訴訟
2.1 上杉隆との名誉毀損裁判
2.2 弁護士・伊藤和子との名誉毀損裁判
3 経歴
3.1 学歴
3.2 職歴
3.3 NHK時代の活動
4 著作
4.1 単著
4.2 共著
4.3 編著
4.4 翻訳
5 連載
6 脚注
7 関連項目
8 外部リンク
主張
政治・経済
橋下徹が消費税の地方税化を訴えていることに関して「冗談でなければ無知としか思えない」などとする批判記事を掲載したところ、逆に橋下徹から「池田信夫はモノ知りレベルで官僚機構の課長レベル。この程度なら次長、部長、局長は無理で、何よりも細かな知識を述べるだけで事の本質を突いていない。これは行政をやったことがないから」と批判を受けた[8]。2012年5月、橋下が大飯原発の再稼動を容認したため、「君子豹変す」と橋下に対する評価を改め、同年12月に行われた第46回衆議院議員総選挙の投開票を目前に控えたツイートでは、独自に算定した「IQ」値による各政党トップのランク付けを発表し、橋下を第一位にした[9]。
2009年は米国が大不況（前年の2008年10月は米国の失業率は6.6%で2014年1月も同水準の6.6%である[10] が、当時は大不況で10月には10.2%という記録的な水準に達していた[11]）に陥っていたが、池田はアメリカ合衆国大統領バラク・オバマの巨額の財政政策と、ベン・バーナンキの非伝統的金融政策を激しく批判し、「政府の裁量的な介入は有害無益」「ケインズが復活したという表現は政治的にはそうだが、学問では正しくない。」と述べた[12]。
「消費税を増税すれば「デフレ脱却」できる」として消費税8%増税を推進した。消費税増税による景気失速などは都市伝説であり考慮する必要はなく、消費増税の分だけ物価が上がり量的緩和のおかげで物価上昇したことにすれば、安倍首相の顔も立ち、黒田総裁も異次元緩和の効果を誇ることができ、これが政治的には妥当であると評している[13]。
「労働者への太陽政策だ」として、雇用流動化が雇用を増やす旨を主張している[14]。2009年現在の雇用制度は経営者と労働組合が既得権益を守るために非正規社員を差別する「雇用カルテル」であり、正社員の解雇規制を緩和することで同一労働同一賃金を実現すべきとしている[15]。また、「ワーキングプア」問題の裏側には、働かない高給取り中高年の存在があるとし、それを「ノンワーキング・リッチ」と定義している[16]。
自身は マクロ経済学は専門でないとしている[17]。
アマチュア無線については「アマチュア無線は必要なのか」と疑問を呈し、アマチュア無線の周波数帯が広範囲で、今やインターネットが主流で電力線搬送通信の普及に支障を来しており、アマチュア無線局はむしろマイナーなのだから、総務省は1.2GHz帯をアマチュア無線から取り上げ、開放すべきだと主張している[18]。
選択的夫婦別姓制度導入に賛同する。「入籍するとき別々にしたい人はして、子供はどちらかの姓を名乗ればいいだけのことだ。強制的に同姓にする必要はないし、それは『日本の伝統』でもない。」と述べる。同制度導入に反対するのは「家父長主義を保守と勘違いしたなんちゃって保守」とし、同制度に強硬に反対する高市早苗らの議員を批判している[19][20][21]。
