この記事には複数の問題があります。改善やノートページでの議論にご協力ください。

出典がまったく示されていないか不十分です。内容に関する文献や情報源が必要です。（2022年4月）


独自研究が含まれているおそれがあります。（2022年4月）
出典検索?: "求人倍率" ? ニュース ・ 書籍 ・ スカラー ・ CiNii ・ J-STAGE ・ NDL ・ dlib.jp ・ ジャパンサーチ ・ TWL

求人倍率（きゅうじんばいりつ）とは、経済指標のひとつ。求職者（仕事を探している人）1人あたり何件の求人があるかを示すものである。求人倍率は、求人数を求職者数で割ることによって求められる。求人倍率が1を上回ればいわゆる「売り手市場」であり労働者の側に有利となり、1を下回ればいわゆる「買い手市場」で企業の側にとって有利となる。求人倍率には以下の種類がある。

種類公表機関統計名新規学卒者（新卒）の扱い
新規求人倍率厚生労働省一般職業紹介状況含まない
有効求人倍率厚生労働省一般職業紹介状況含まない
中学、高校新卒の求人倍率厚生労働省新規学卒者（高校・中学）の職業紹介状況含む（中学、高校新卒を対象）
大卒の求人倍率リクルートワークス研究所大卒求人倍率調査含む（大学新卒を対象）

なお、一般職業紹介状況（職業安定業務統計）は公共職業安定所（愛称:ハローワーク）を通じた求人・求職情報を利用するため、いわゆる民間をベースとした求人情報誌などの情報は含まれない。求職者登録が取り消されるのは、採用が決まった事を公共職業安定所に届け出た場合、1年程度公共職業安定所で紹介状の発行を受けていない場合。
種類
新規求人倍率

新規求人倍率（しんききゅうじんばいりつ）とは、公共職業安定所で扱った新規求人数注1を新規求職者数注2で割ったもの[1]。一般に、新規求人倍率は景気に先行して動く特徴がある。
注1：新規求人数
当該月に新たに受け付けた求人数の合計
注2：新規求職者数
当該月に新たに受け付けた求職者数の合計
有効求人倍率

有効求人倍率（ゆうこうきゅうじんばいりつ）とは、公共職業安定所で扱った月間有効求人数注3を月間有効求職者数注4で割ったもの[1]。一般に、有効求人倍率は景気と一致して動く特徴がある。ここでいう「有効」とは、公共職業安定所における求職票や求人票の有効期限（公共職業安定所が求職票や求人票を受理した日の属する月の翌々月の末日）のことである。

景気動向を見るために作成される景気動向指数の一致系列に採用されている。
注3：月間有効求人数
先月から繰り越した求人数に、当月新たに発生した求人数を合計したもの
注4：月間有効求職者数
先月から繰り越した求職者数に、当月新たに発生した求職者数を合計したもの
新規求人倍率と有効求人倍率の関係

新聞報道や経済分析等で労働環境を見る場合には、有効求人倍率が広く使われている。ただし、日本の労働諸法令は、労働者の地位と権利を擁護するよう解雇に厳しい制約が課されているため、企業は将来の増産などの見通しがないと求人を出さない。このため、新規求人の動向は企業の足元の景気感を示しており、労働情勢を見るには、その経済指標としての特性を考慮しつつ、新規求人倍率も併せてみる必要がある。
地域による求人倍率の違い

各地域ごとに産業構造、人口などの違いがあるため、地域によって求人倍率には差がある。一般的に都市部では高く、地方では低い傾向がある。
中学、高校卒業者の求人倍率

公共職業安定所及び学校で取り扱った求職、求人情報を利用して作成する。
大学卒業生の求人倍率

リクルートワークス研究所が調査、推計した求人総数と民間企業就職希望者数で求める。詳細は報告書の推計方法を参照されたい（ ⇒報告書ホームページ）。
求人倍率の推移
新規求人倍率及び有効求人倍率（厚生労働省）

全国計の新規求人倍率及び有効求人倍率の推移は以下のとおり。雇用形態は正社員、パートタイマー、アルバイト、契約社員、期間工、労働者派遣事業（登録型派遣、常用型派遣）、請負、嘱託などの非正規雇用も含まれる。常用型派遣は労働者派遣事業社の正社員と表記されることもある。なお、上述したとおり新卒は含まれていない。また2004年11月以降正社員の集計も行うようになった。有効求人倍率

新規求人倍率年パートタイム
を含むパートタイム
を除くパートタイム
1963年（昭和38年）0.99--
1964年（昭和39年）1.12--
1965年（昭和40年）0.88--
1966年（昭和41年）1.04--
1967年（昭和42年）1.32--
1968年（昭和43年）1.36--
1969年（昭和44年）1.54--
1970年（昭和45年）1.61--
1971年（昭和46年）1.29--
1972年（昭和47年）1.511.501.39
1973年（昭和48年）2.142.152.03
1974年（昭和49年）1.401.411.28
1975年（昭和50年）0.970.961.25
1976年（昭和51年）1.021.001.41
1977年（昭和52年）0.850.841.13
1978年（昭和53年）0.910.901.26
1979年（昭和54年）1.111.091.60
1980年（昭和55年）1.071.051.58
1981年（昭和56年）0.960.931.45
1982年（昭和57年）0.870.841.36
1983年（昭和58年）0.890.861.54
1984年（昭和59年）0.960.921.61
1985年（昭和60年）0.970.931.58
1986年（昭和61年）0.910.861.53
1987年（昭和62年）1.081.011.99
1988年（昭和63年）1.531.403.16
1989年（昭和64年/
平成元年）1.851.693.93
1990年（平成02年）2.071.903.74
1991年（平成03年）2.051.913.27
1992年（平成04年）1.611.522.26
1993年（平成05年）1.201.141.62
1994年（平成06年）1.081.001.54
1995年（平成07年）1.060.971.65
1996年（平成08年）1.191.071.92
1997年（平成09年）1.201.052.12
1998年（平成10年）0.920.771.75
1999年（平成11年）0.870.721.72
2000年（平成12年）1.050.852.14
2001年（平成13年）1.010.812.12
2002年（平成14年）0.930.741.94
2003年（平成15年）1.070.862.10
2004年（平成16年）1.291.111.98
2005年（平成17年）1.461.311.96
2006年（平成18年）1.561.402.08
2007年（平成19年）1.521.352.04
2008年（平成20年）1.251.081.78
2009年（平成21年）0.790.641.24
2010年（平成22年）0.890.741.29
2011年（平成23年）1.050.911.42
2012年（平成24年）1.281.101.75
2013年（平成25年）1.461.261.97
2014年（平成26年）1.661.442.18
2015年（平成27年）1.801.552.39
2016年（平成28年）2.041.752.67
2017年（平成29年）2.241.972.81
2018年（平成30年）2.392.162.87
2019年（令和01年）2.422.202.85

有効求人倍率年パートタイム
を含むパートタイム
を除くパートタイム正社員
1963年（昭和38年）0.70---
1964年（昭和39年）0.80---
1965年（昭和40年）0.64---
1966年（昭和41年）0.74---
1967年（昭和42年）1.00---
1968年（昭和43年）1.12---
1969年（昭和44年）1.30---
1970年（昭和45年）1.41---
1971年（昭和46年）1.12---
1972年（昭和47年）1.161.151.26-
1973年（昭和48年）1.761.752.16-
1974年（昭和49年）1.201.201.28-
1975年（昭和50年）0.610.601.06-
1976年（昭和51年）0.640.621.29-
1977年（昭和52年）0.560.550.95-
1978年（昭和53年）0.560.551.00-
1979年（昭和54年）0.710.691.35-
1980年（昭和55年）0.750.731.35-
1981年（昭和56年）0.680.661.20-
1982年（昭和57年）0.610.591.23-
1983年（昭和58年）0.600.571.40-
1984年（昭和59年）0.650.611.53-
1985年（昭和60年）0.680.641.50-
1986年（昭和61年）0.620.581.44-
1987年（昭和62年）0.700.641.83-
1988年（昭和63年）1.010.903.08-
1989年（昭和64年/
平成元年）1.251.113.93-
1990年（平成02年）1.401.263.27-
1991年（平成03年）1.401.282.60-
1992年（平成04年）1.081.011.75-
1993年（平成05年）0.760.711.18-
1994年（平成06年）0.640.591.07-
1995年（平成07年）0.630.561.14-
1996年（平成08年）0.700.621.31-
1997年（平成09年）0.720.621.44-
1998年（平成10年）0.530.441.16-
1999年（平成11年）0.480.391.11-
2000年（平成12年）0.590.461.41-
2001年（平成13年）0.590.461.42-
2002年（平成14年）0.540.411.32-
2003年（平成15年）0.640.511.46-
2004年（平成16年）0.830.691.47-
2005年（平成17年）0.950.841.360.58
2006年（平成18年）1.060.941.460.63
2007年（平成19年）1.040.921.430.61
2008年（平成20年）0.880.761.240.54
2009年（平成21年）0.470.380.770.28
2010年（平成22年）0.520.430.790.30
2011年（平成23年）0.650.560.890.39
2012年（平成24年）0.800.691.080.48
2013年（平成25年）0.930.801.240.55