日本の政治家永藤 英機ながふじ ひでき
内閣府地方創生推進室より公表された肖像
生年月日 (1976-07-13) 1976年7月13日（47歳）[1]
出生地 日本 兵庫県芦屋市
出身校大阪府立大学経済学部
前職システムエンジニア
ファイナンシャル・プランナー
所属政党大阪維新の会
配偶者既婚[2]
公式サイト永藤英機 公式サイト
第22代 堺市長
当選回数2回
在任期間2019年（令和元年）6月10日 - 現職
大阪府議会議員
当選回数2回
在任期間2011年（平成23年）4月 - 2017年（平成29年）8月8日
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永藤 英機（ながふじ ひでき、1976年〈昭和51年〉7月13日[1] - ）は、日本の政治家。大阪府堺市長（第22・23代）、大阪維新の会顧問。大阪広域水道企業団企業長[3]。元大阪府議会議員（2期）[4][5][6]。
略歴・人物

兵庫県芦屋市生まれ。兵庫県立加古川西高等学校卒業[7]。

1999年（平成11年）大阪府立大学経済学部卒業。SI企業「オービック」でシステムエンジニアとして勤務。

2006年、ファイナンシャル・プランナーとして、株式会社マキシマイズを設立[8]。

高校卒業まで兵庫県加古川市で育った[7]が、親の転勤により幼少期に堺市の泉北ニュータウンに住んでいた[9]ため、「堺が大好きだし、一生この地で暮らすつもりです。自分が住み続ける街だから、尚更よくしたい」[9]と考え、2011年4月の第17回統一地方選挙の大阪府議会議員選挙に立候補（ただし、ニュータウンのある南区選挙区ではなく、中世以来の中心部である堺区選挙区）。大阪維新の会公認で初当選した。

2015年4月の第18回統一地方選挙で府議に再選。2期目の任期の途中で辞職し、堺市長選に出馬した。

なお、2019年4月7日投開票の大阪府知事選挙では、維新公認で出馬した吉村洋文陣営の事務局長を務めた[10]。
2017年堺市長選挙「2017年堺市長選挙」も参照

2017年9月の堺市長選に大阪維新の会公認で立候補するが、現職の竹山修身（自由民主党・民進党・社会民主党・日本のこころ推薦）に敗れ、落選。この時点で、一度政界引退を表明した。
2019年堺市長選挙「2019年堺市長選挙」も参照

2019年4月22日に竹山市長が自らの政治資金疑惑を理由に市長辞職届を提出したのを受け、大阪維新の会は再び永藤を市長候補へ擁立することを決めた[11]。これを受けて永藤は5月7日に記者会見を開き、政界引退を撤回し市長選へ出馬することを表明した[12]。

同年6月9日の投開票の結果、無所属の野村友昭（元自民党堺市議会議員）らを破り、当選。翌日6月10日に市長に就任。政令指定都市市長では当時千葉県千葉市長であった熊谷俊人に次ぎ2番目に若い市長となったが、2021年に熊谷が千葉県知事選挙に立候補して失職（ただし知事に当選した）したため、現在は永藤が最年少の政令指定都市市長となった。
2023年堺市長選挙「2023年堺市長選挙」も参照

2023年6月4日の投開票の結果、野村との一騎打ちを制し再選を果たした[13]。
政策・主張

2015年に大阪府教育委員会教育長の中原徹による府教委職員らへの言動が第三者委員会からパワーハラスメントと認定された問題を巡っては、「辞職勧告決議案は行き過ぎで、教育長を辞めさせることが目的になっている」と述べた[14][15]（直後に中原は辞職）。

市政

2019年6月、堺市の特別職の給与月額の減額率を7月から5％から30％に変更する条例案を臨時の市議会に提出すると発表した。市長は30%、副市長が15%、教育長が7%のカットとなった。竹山前市長は2012年7月から給与の20%をカットしており、2017年12月以降は50%カットとしていたため、それよりは給与が高くなる見通しである[16]。

2019年8月、永藤は児童自立支援施設の建設計画について、コスト面などを理由に計画中断を発表した。同施設は非行を起こしたり親の育児能力が欠けたりしている子供を収容し、自立を支援する施設で、2011年に当時の橋下徹大阪府知事が児童福祉法で都道府県と政令市には設置義務のあるにもかかわらず堺市には無いと指摘し竹山修身堺市長に設置を要請[17]。市は2012年に建設の基本構想を策定し、2018年、市議会が全会一致で土地購入の議案を可決した結果、南区泉田中の約6万4720平方メートルを6億6669万円で取得し、2021年から工事が始まる予定だった。永藤の計画中断表明後の2021年3月には代替案としてこれまで業務委託してきた府立修徳学院（柏原市）の敷地内に市負担で寮2棟を建設し、旧寮解体費約2400万円を盛り込んだ予算案を可決し、計画の事実上の見直しが決まった。また、永藤はすでに購入した候補地の用途について「中止が正式決定した後に議論する」と先送りする意向を示した[18]。同年5月28日に堺市は児童自立支援施設建設計画の中止を正式に発表した[19]。

2010年より10年間の約束で総額50億円の支援を続けてきた阪堺電気軌道への支援については、2020年2月に継続せず同年9月で終了することを通知した[20]。これにより同社は支援で実現した「全線210円」の均一運賃の維持が難しくなり、同年10月に230円への値上げに踏み切った[21]。

2020年5月28日、新型コロナウイルス対策の財源に充てるため、自身の6月から11月までの月額給与の減額率を現行の30％から45％に変更する条例案を市議会定例会に提出した。