この項目では、インフラとしての水道について説明しています。

地理的用語としての水道については「水道 (地理)」をご覧ください。

その他の水道については「水道 (曖昧さ回避)」をご覧ください。

「水どう」の通称を持つテレビ番組のシリーズについては「水曜どうでしょう」をご覧ください。

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出典がまったく示されていないか不十分です。内容に関する文献や情報源が必要です。（2021年10月）


中立的な観点に基づく疑問が提出されています。（2021年10月）
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蛇口から出る清潔な水

水道（すいどう）は、生活のために水を供給・処理する事業・施設のこと。
概要

水道は英語では、水の供給を water supply（または water service）、その設備を waterworks と呼ぶ。水道は大別して、上水道、中水道、下水道、簡易水道、工業用水道がある。

より一般的には、飲用の水を提供する上水道（水）を指して水道と呼ぶことが多く、日本の水道法においても「水道」を「導管及びその他の工作物により、水を人の飲用に適する水として供給する施設の総体」と定義している（水道法3条1項本文）[注釈 1]。臨時に施設されたものについては水道法上の「水道」からは除外される（水道法3条1項ただし書き）。

水質汚染に対応する水処理は、下水だけでなく上水でも行われている。取水や排水の際には、濾過や沈殿凝集、消毒などの処理が行われており、浄水の水質を保ち、排水によって環境を汚染しないように考慮されている。水質の維持や、異臭などに対応するため、高度浄水処理も行われるようになり、活性炭やオゾンなどが用いられている。

20世紀末から機関投資家などが水道民営化（Water privatization）を世界潮流へ昇華させた。この記事で何度も登場するヴェオリア・ウォーターは相当機関化されており、各機関投資家の保有率は2018年現在0.5%未満にとどまっている。
世界の水道古代ローマの水道橋であるフランスのポン・デュ・ガール。パリ方面は19世紀にロスチャイルドらが総合水道会社ゼネラル・デゾーを設立してフランスの水道事業をリードした。この会社は現在のヴィヴェンディとヴェオリアの前身である。

歴史を通じて人々は、より便利に水を取得して利用する装置・機関を考案してきた。水路を使用した水道の発祥地はバビロニアといわれる。「ローマ水道橋公園」および「ヴィルゴ水道」も参照

衛生学の未熟もあって上水道が十分に整備されていなかった時代、コレラや赤痢、チフスなどの病気が流行した。また、特に体力の弱い乳幼児は、不浄な水の摂取による下痢による脱水症状で、毎年多数が死亡している。

2004年には、世界の約35億人（全人口の54%）が家庭で水道の配管を通して水を利用した。別の13億人（同20%）が家庭以外の水道で安全な水を利用した。さらに別の10億人（同16%）以上は安全な水を利用できなかった。
フランス

水道先進国のフランスは、国土に小規模の都市が分散しており、19世紀以前より都市ごとに民間企業が水道を建設、運営してきた。20世紀に入ると、民間企業の統合が繰り返し行われ、後に世界を代表する水企業となるスエズやヴェオリア・ウォーターが生まれる土壌となった。国の法制度は、1962年、1992年に水法が制定され、上・下水道は地方自治体が直接または間接的に手がけることとなった。2010年時点で上水道の71%、下水道の55%が民間で運営（コンセッション方式＝公設民営）されている[1]。

2010年、フランスの首都パリは、ヴェオリアとスエズへ委託していた水道事業の再公営化に踏み切った。1980年代、ジャック・シラク大統領が二つの運営体制を導入した。取水から浄水までを担う第三セクターと、民間の給水サービスである。前者を「パリの水管理会社（SAGEP）」といった。パリ市とヴェオリアとスエズの共同出資によるコンセッションであった。給水サービスは住み分けがなされた。セーヌ川の右岸をヴェオリアが、左岸をスエズが担当した。給水サービスの施設建設は自治体が行っていた（アフェルマージュ）。1990年代以降、水道料金は2倍以上となって市民の不満が高まった。世界金融危機の2008年、水道事業の再公営化を公約の一つに掲げたベルトラン・ドラノエが市長に再選された。市長は2009年コンセッション契約を打ち切り、SAGEPの株式を買い取った。こうして5月に「パリの水公社（Eau de Paris）」を設立した。2010年1月からは同公社が給水サービスも行うことに決まった。再公営化により、ヴェオリアとスエズ両社の子会社およびSAGEPが留保していた利益や、株主への配当金のほか、各種納税の必要がなくなったため3500万ユーロが節約できた。公社に対するガバナンスには広範なステークホルダーが参加している。なお、イル・ド・フランス水道組合はヴェオリアへの委託を継続している[2]。
イギリス

イギリスのマーガレット・サッチャー首相は1987年の総選挙後から水道管理公社（Water Authorities）の民営化に本腰を入れた。1989年、国民の八割が民営化に反対した（OBSERVE, 1989.7.2.）。それでもサッチャーは7月に新水法（Water Act 1989）を成立させた。議会法で設立された法定水道会社は五分割されて、そのうち三つがゼネラル・デゾー（現ヴィヴェンディ）とリヨン水道（1997年からスエズ）とサウアー（Groupe Saur）の傘下となった。12月に売却された事業規模はBP（73億ポンド）とブリティッシュ・ガス（British Gas）に次ぐものとなった。[3],ベクテルの絡んだコチャバンバ水紛争で水道民営化は未遂に終わった。世界金融危機の前後では、メガバンクや大金持ちが水道支配のあり方を統合しつつある。メガバンクとは例えばゴールドマン・サックス、JPモルガン・チェース[注釈 2]、シティグループ、UBS、ドイツ銀行、クレディ・スイス、マッコーリー銀行、バークレイズ、ブラックストーン・グループ、アリアンツ、HSBC、その他を指す。大金持ちとはトーマス・ピケンズやジョージ・H・W・ブッシュである。彼らの投資先とは、まずゴールドマンの例だけで、子会社に水道事業をもつNalco Holding Company、イギリスの水道設備会社Kelda Group、コカコーラ等に水を供給するChina Water and Drinks Inc、真正の公共事業であるTruckee Meadows Water Authority。ナルコにはランベールもアポロという名前で関係し、ケルダにはシティグループやHSBC も関係している。