水管理・国土保全局（みずかんり・こくどほぜんきょく）は、国土交通省の内部部局の一つ。
2011年7月1日の国土交通省組織令
[1] 改正に伴い、水関連行政部門の統合をめざし、従来河川（治水）行政を担当してきた河川局に、水資源に関する行政を担当してきた土地・水資源局の水資源部と、下水道行政を担当してきた都市・地域整備局の下水道部を統合して誕生した[2]。2024年、厚生労働省から上水道事業を移管し局長級の上下水道審議官を新設予定[3]。 水管理・国土保全局河川計画課は技官中心の構成で、河川計画課長経験者は水管理・国土保全局長、技監に昇進することが多い。 代氏名在任期間前職後職
概要
組織
局長
次長
総務課
水政課
水利調整室
河川計画課
国際室
河川計画調整室
河川環境課
河川保全企画室
流水管理室
水防企画室
治水課
事業監理室
流域減災推進室
防災課
災害企画室
水資源部
水資源政策課
水資源計画課
下水道部
下水道企画課
下水道事業課
流域管理官
砂防部
砂防計画課
砂防管理室
地震・火山砂防室
保全課
海岸室
歴代局長
１関克己
２足立敏之2012.09.11 - 2013.08.01国土交通省中部地方整備局長技監
３森北佳昭2013.08.01 - 2014.07.08国土交通省関東地方整備局長辞職
４池内幸司2014.07.08 - 2015.07.31国土交通省近畿地方整備局長技監
５金尾健司2015.07.31 - 2016.06.21国土交通省九州地方整備局長辞職
６山田邦博2016.06.21 - 2018.07.31国土交通省近畿地方整備局長内閣官房内閣審議官（内閣官房副長官補付）
７塚原浩一2018.07.31 - 2019.07.09国土交通省中部地方整備局長辞職
８五道仁実2019.07.09 - 2020.08.01国土交通省大臣官房技術審議官内閣官房内閣審議官（内閣官房副長官補付）
９井上智夫2020.08.01 - 2022.06.28国土交通省大臣官房付辞職
10岡村次郎2022.06.28 - 202307.04国土交通省北陸地方整備局長内閣官房内閣審議官（内閣官房副長官補）兼国土強靱化推進室次長
11広瀬昌由2023.07.04 -国土交通省関東地方整備局長
関連項目
河川法
特定多目的ダム法
水源地域対策特別措置法
水資源機構
砂防法
河川
ダム・堰?日本のダム?河川総合開発事業?国土交通省直轄ダム
砂防：砂防堰堤?がけ崩れ?土石流?地すべり
ハザードマップ
脚注^ “国土交通省組織令（平成十二年政令第二百五十五号）
^ 『国土交通省組織令等の一部を改正する政令について』（プレスリリース）国土交通省大臣官房総務課、2011年6月28日。https://www.mlit.go.jp/report/press/kanbo04_hh_000044.html。2020年1月25日閲覧。
^ “国交省／２４年度組織概要、局長級の上下水道審議官新設・４課体制で一体運営 ? 日刊建設工業新聞”. 2023年12月29日閲覧。
外部リンク
国土交通省水管理・国土保全局
表
話
編
歴
国土交通省
幹部
国土交通大臣
国土交通副大臣
国土交通大臣政務官
国土交通大臣補佐官
国土交通事務次官
技監
国土交通審議官
国土交通大臣秘書官
内部部局
大臣官房
官庁営繕部
総合政策局
公共交通政策部
国土政策局
不動産・建設経済局
都市局
水管理・国土保全局
水資源部
下水道部
砂防部
道路局
住宅局
鉄道局
自動車局
海事局
港湾局
航空局
航空ネットワーク部
安全部
交通管制部
北海道局
政策統括官
国際統括官
審議会等
国土審議会
社会資本整備審議会
交通政策審議会
運輸審議会
中央建設工事紛争審査会
中央建設業審議会
土地鑑定委員会
国土開発幹線自動車道建設会議
中央建築士審査会
国立研究開発法人審議会
奄美群島振興開発審議会
小笠原諸島振興開発審議会
施設等機関
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国土技術政策総合研究所
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航空保安大学校
特別の機関
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地図と測量の科学館
小笠原総合事務所
海難審判所
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