国立研究開発法人水産研究・教育機構(すいさんけんきゅうきょういくきこう)は水産庁所管の国立研究開発法人で、水産業に関する技術向上を目的とし、そのための試験、研究、教育などを行っている。根拠法は、独立行政法人通則法および国立研究開発法人水産研究・教育機構法(平成11年法律第199号)。略称は水研機構。 法定の業務として以下が挙げられている(水研機構法12条)。
概要
所在:神奈川県横浜市神奈川区新浦島町1-1-25 テクノウェイブ100 6階
理事長:中山一郎
職員数:常勤1,185名(2020年1月1日)[1]
業務
試験研究業務
水産に関する、試験研究、調査、分析、鑑定、講習
試験研究に必要な種苗・標本の生産、配布
栽培漁業に関する技術開発
さけ・ますの個体群を維持するための孵化放流
水産に関する学理及び技術の教授
海洋水産資源開発業務
海洋水産資源開発促進法
立入検査業務
遺伝子組換え規制法(平成15年法律第97号)に基づく立入り、質問、検査、収去
沿革
1897年: 農商務省水産講習所を設置。
1901年12月: 北海道地方費
本部のほかに、以下の下部組織から構成されている[3]。
水産資源研究所
水産技術研究所
開発調査センター
1949年に海区ごとに8研究所が設立されて以降、1研究所の新設と若干の統廃合を経て9研究所体制で運営されていたが、組織が調査研究の必要性と一致していないことと既存施設が老朽化していることから、2020年2研究所体制に改組された[4]。従前の9研究所は以下の通りである。
北海道区水産研究所
東北区水産研究所
中央水産研究所
日本海区水産研究所
国際水産資源研究所
瀬戸内海区水産研究所
西海区水産研究所
増養殖研究所
水産工学研究所
脚注^ “ ⇒附帯決議等をふまえた総務省通知に基づく情報公開”. 2020年9月16日閲覧。
^ 『 ⇒国立研究開発法人水産研究・教育機構が発足します』(プレスリリース)国立研究開発法人水産総合研究センター、2016年3月31日。 ⇒http://www.fra.affrc.go.jp/pressrelease/pr27/20160331/。2016年5月14日閲覧。
^ “組織図