日本の行政機関水産庁
すいさんちょう
Fisheries Agency

水産庁が入る中央合同庁舎第1号館
役職
長官森健
次長藤田仁司
組織
上部組織農林水産省
内部部局.mw-parser-output .plainlist--only-child>ol,.mw-parser-output .plainlist--only-child>ul{line-height:inherit;list-style:none none;margin:0;padding-left:0}.mw-parser-output .plainlist--only-child>ol li,.mw-parser-output .plainlist--only-child>ul li{margin-bottom:0}

漁政部

資源管理部

増殖推進部

漁港漁場整備部

審議会等水産政策審議会
特別の機関

太平洋広域漁業調整委員会

日本海・九州西広域漁業調整委員会

瀬戸内海広域漁業調整委員会

地方支分部局漁業調整事務所
（北海道、仙台、新潟、境港、瀬戸内海、九州）
概要
法人番号3000012080003
所在地〒100-8907
東京都千代田区霞が関一丁目2番1号
定員987人[1]
年間予算1505億9334万8千円[2]（2022年度）
設置根拠法令農林水産省設置法
設置1948年（昭和23年）
前身農林省水産局[3]
ウェブサイト
水産庁
テンプレートを表示

水産庁（すいさんちょう、英語：Fisheries Agency）は、水産資源の適切な保存及び管理、水産物の安定供給の確保、水産業の発展並びに漁業者の福祉の増進を図ることを任務とする（農林水産省設置法第37条）日本の行政機関。農林水産省の外局。
概要

水産庁は、農林水産省設置法第23条に基づき、農林水産省に置かれている外局である。農林水産省法第23条及び第36条から第41条（第4章第4節）、政令の農林水産省組織令（第2章第2節）、省令の農林水産省組織規則（第2章第3節）が重層的にその任務、所掌事務及び組織を規定している。任務は「水産資源の適切な保存及び管理、水産物の安定供給の確保、水産業の発展並びに漁業者の福祉の増進を図ること」である（農林水産省法37条）。この任務のため、水産資源の確保や水産物の安定供給、漁港整備など漁業に関係する事項全般を管轄する。

1948年7月1日に、水産庁設置法(昭和23年7月1日法律第78号)[注釈 1]により農林省（1978年、農林水産省へ改称）水産局を廃止して設置された。これは、国家行政組織法及び農林省設置法の制定施行[4]に先立つものであった。中央省庁等改革基本法などにより、2001年4月1日に、9つの水産庁研究所、さけ・ます資源管理センター及び水産大学校（山口県下関市）が独立行政法人として水産庁（施設等機関）から分離した。その際、9水産庁研究所は統合され、独立行政法人水産総合研究センターとなった。

国家行政組織法及び農林省設置法により水産庁長官を長とし、内部部局として漁政部、資理部、増殖推進部、漁港漁場整備部の4部、審議会等として水産政策審議会、特別の機関として広域漁業調整委員会、地方支分部局として6つの漁業調整事務所を置いている。

広域漁業調整委員会は漁業法の規定に基づき、管轄海域ごとに太平洋広域漁業調整委員会、日本海・九州西広域漁業調整委員会及び瀬戸内海広域漁業調整委員会の3委員会がある。漁業調整事務所には北海道、仙台、新潟、境港、瀬戸内及び九州の6事務所がある。漁業調整事務所では、漁業取締船とチャーターした民間航空機を駆使して密漁を監視しており、独自に逮捕や捜索などの強制捜査を行なっている。

日本海などで外国漁船による違法漁業、違法操業が増えていることに対応して、上記の地方組織や部署間の連携を強化するため、2018年1月には長官を本部長とする「水産庁漁業取締本部」を設置した[5]。

長官には農林水産省採用のキャリア事務官が就任していたが、2017年7月、長谷成人が生え抜き技官として60年ぶりに長官に就任した。
所掌事務

農林水産省法第30条に定められた任務を達成するため、水産庁は、農林水産省法第4条に列挙された同省の所掌事務計83号中、漁業と海洋に関連する計32号分の事務を所掌する（第38条）。主な所掌事務には漁業の経営改善・金融税制、加工・流通、保険・共済、海洋生物資源の保存・管理、漁業指導・監督、漁業に関する国際協定・協力、水産試験研究、栽培漁業、漁場保全及び漁港・漁場・海岸の整備・災害復旧に関することなどが挙げられる[6]。
組織

水産庁の内部機構は基本的には、法律の農林水産省設置法、政令の農林水産省組織令及び省令の農林水産省組織規則が階層的に規定している。
長等

水産庁長官（根拠法令:法律第36条）

次長（政令第120条）

内部部局

漁政部（政令第121条）

漁政課

船舶管理室

情報管理専門官

管理官(3)

船舶管理官

船員管理官（規則第531条）


企画課

水産業体質強化推進室

企画官(3) （規則第532条）


水産経営課

指導室

消費税転嫁対策官（規則第533条）


加工流通課

水産物貿易対策室

水産加工専門官

水産流通指導官

HACCP認定審査官(2)

HACCP認定施設監視専門官(2)

水産物貿易交渉官

輸出証明指導官（規則第534条）


漁業保険管理官（政令第128条）

数理官(2)

漁船保険指導官

漁業共済指導官（規則第535条）


参事官（政令第126条）


資源管理部（政令第121条）

審議官（政令第126条）

管理課

資源管理推進室

漁業取締管理室

資源管理計画官

漁業監督指導官(33)

首席漁業監督指導官

次席漁業監督指導官(3)

情報分析管理官

外国漁船取締企画官(2) （規則第536条）


漁業調整課

沿岸・遊漁室

漁業調整官(5)

首席漁業調整官

漁業復興推進官

操業指導調整官(2)

国際漁業管理官

かつお・まぐろ漁業企画官

海外まぐろ・かじき情報調整官

まぐろ資源検査官(5)

釣人専門官（規則第537条）


国際課（政令第134条）

捕鯨室

海外漁業協力室

漁業交渉官(2)

国際専門官(4)

国際訟務官

捕鯨情報企画官（規則第539条）


参事官（政令第126条）


増殖推進部（政令第121条）

研究指導課

海洋技術室

研究管理官(5)

水産研究専門官

情報技術企画官

漁船国際専門官

漁船検査官(2) （規則第540条）


漁場資源課

生態系保全室

資源技術専門官（規則第541条）


栽培養殖課（政令第138条）

内水面漁業振興室

栽培養殖専門官

栽培養殖復旧専門官

養殖国際専門官（規則第542条）


参事官（政令第126条）


漁港漁場整備部（政令第121条）

計画課

計画官(4)

漁港防災・衛生管理専門官（規則第543条）


整備課

漁港漁場専門官(9)

上席漁港漁場専門官

漁港漁場防災・減災技術専門官

海外水産土木専門官（規則第544条）


防災漁村課（令第142条）

水産施設災害対策室

防災計画官

防災技術専門官

災害査定官(5)

都市漁村交流専門官

施設管理指導官



審議会

水産政策審議会（法律第39条）

企画部会（水産政策審議会令第6条・水産政策審議会議事規則第11条）

資源管理分科会

漁港漁場整備分科会（水産政策審議会令第5条）


特別の機関

広域漁業調整委員会（法律第40条）

太平洋広域漁業調整委員会

日本海・九州西広域漁業調整委員会

瀬戸内海広域漁業調整委員会


地方支分部局