気賀 健三（きが けんぞう、1908年〈明治41年〉10月6日[1] - 2002年〈平成14年〉2月15日）は、日本の経済学者、慶應義塾大学名誉教授。
気賀勘重の子として東京に生まれる。1930年慶應義塾大学経済学部経済学科卒業[1]、同学部助手[1]。1937年同助教授[1]、1942年教授[1]。1956年、「社会的進歩の原理 : 経済政策原理の社会哲学的研究」で慶應義塾大学より経済学博士を取得[2]。1974年定年退職[1]、名誉教授[1]、成城大学教授[1][1]。学校法人桑沢学園
理事長[1]、教科書正常化国民会議会長[要出典]。はじめソ連経済を研究し、ソ連、東欧研究会代表理事だったが、スタンスは反共主義で民主社会主義研究会議理事[3]であった。 先代
門下生[要出典]、小沢一郎[要出典]など。
家族
祖父・気賀敬太郎 ‐ 西遠銀行頭取[4]
父・気賀勘重[4]
妻・きぬ ‐ 京都・上田勘兵衛（織物商、京都貯蓄銀行監査役）の二女。京都高等女学校卒。[4][5]
著書
『経済政策の根本問題 政策論及び経済組織論』有斐閣 1941年
『経済政策』慶応義塾大学講座経済学 慶応出版社 1944年
『統制経済の秩序』有斐閣 1944年
『現代社会主義思想論』実業之日本社 1947年
『経済組織と社会改革の倫理』有斐閣 1948年
『経済政策総論』労働文化社 1950年 現代経済学全書
『ソヴェート計画経済論』社会思想研究会出版部 1950年
『現代の社会思想』金星堂 1953年
『ソ聯経済論』慶応通信 1955年
『経済学原理』慶応通信 1956年
『経済政策論』宝文館 1956年 NHK教養大学
『社会的進歩の原理 経済政策原理の社会哲学的研究』塙書房 1956年
『ソビエト経済の研究』日本評論新社 1960年 慶応義塾経済学会経済学研究叢書
『共産主義の経済』塙書房 1967年-1969年 塙新書
『民主的労働運動の経済学』社労研 1978年
『提言独立と平和の条件』サンケイ出版 1979年 日本の安全を考える
『正しきことは正しきこと あえて主張する勇気を持て』PHP研究所 1989年
『歴史に漂うロシア』勁草書房 1995年
共編著
『経済原論』富田重夫共著 学文社 1959年 経済演習（のち松浦保共著）
『経済政策』加藤寛共著 学文社 1959年 経済演習
『ソ連経済と流通・財政・金融制度』編 清明会 1964年
『ソ連の労働事情』編 日本労働協会 1964年
『経済政策論』小松雅雄,加藤寛共著 世界書院 1965年 経済学全集
『日米経済の比較研究』小原敬士共編 東洋経済新報社 1968年
『比較経済体制論講義』編 青林書院新社 1972年 青林講義シリーズ
『現代経済学の思潮』千種義人共編著 秀潤社 1977年
翻訳
フィッシャー『利子論』気賀勘重共訳 岩波書店 1935年
ワーゲンフュール『経済学体系論 方法史的考察』実業之日本社 1945年
ピグウ『厚生経済学』第1-4分冊 共訳 東洋経済新報社 1953年-1955年
J.ティンバーゲン『経済政策の理論』加藤寛共訳 巌松堂出版 1956年
ジョン・スコット『ルーブル外交の実体』時事通信社 1962年 時事新書
リチャード・パイプス編『ロシア・インテリゲンチア』和田敏雄共訳 時事通信社 1962年 時事新書
ルイス・O.ケルソ,モーチマー・J.アドラー『百万人の資本主義』時事通信社 1963年 時事新書
ゲルハルト・コルム,テオドール・ガイガー『アメリカ国民の経済』時事通信社 1963年 時事新書
ジョン・スコット『中共の危機』時事通信社 1964年 時事新書
G.F.ハドソン編『中ソ論争』時事通信社 1964年 時事新書
スタニスラウ・ウェリッシュ『ソ連圏の経済 計画経済の分析』時事通信社 1965年 時事新書
シドニー・クライン『中ソ分裂の経済的背景』時事通信社 1967年 時事新書
ハイエク『自由と法』「福祉国家における自由」ハイエク全集 古賀勝次郎共訳 春秋社 1986年-1988年
出典・脚注^ a b c d e f g h i j 「気賀健三名誉教授略歴」『三田学会雑誌』第68巻第3号、1975年2月、292-293頁。
^ “社会的進歩の原理 : 経済政策原理の社会哲学的研究 気賀健三”. 国立国会図書館. 2012年7月28日閲覧。
^ a b 改革者2002年5月号
^ a b c 『人事興信録 第13版(昭和16年) 上』「気賀勘重」
^ 上田勘兵衛『人事興信録』第4版 [大正4(1915)年1月]
参考文献
「気賀健三名誉教授略歴,著作目録」(気賀健三教授退任記念特集号) 三田学会雑誌 1975年-2003年
新設ソ連・東欧学会代表理事
1972年 - 1987年次代
加藤寛
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