一般財団法人気象業務支援センター（きしょうぎょうむしえんセンター、Japan Meteorological Business Support Center）は、気象庁と民間気象事業を結ぶセンターとしての役割を担うとともに気象予報士試験の実施機関である。以前は国土交通省気象庁所管の財団法人であったが、公益法人制度改革に伴い一般財団法人へ移行した。
組織

所在地：〒101-0054 東京都千代田区神田錦町3-17 東ネンビル

沿革

1993年5月の気象業務法の改正により、気象庁が保有する各種の気象データを民間気象事業者等に配信するための「民間気象業務支援センター」を指定すること、また気象予報士の試験を実施する「指定試験機関」を設置することが定められた。

これを受け、「民間気象業務支援センター」及び「指定試験機関」としての事業を担う公益法人として、気象業務支援センターが1994年3月に設立された。
主な業務

気象業務法第24条の28に基づく「民間気象業務支援センター」として、気象庁の観測データ等を民間事業者等に提供する。

同法第24条の5に基づく「指定試験機関」として気象予報士試験を実施する。

同法第9条に基づく「登録検定機関」として、気象予報に用いる気象測器の検定を実施する。

所属している主な気象予報士

村山貢司

気象年鑑

気象年鑑（きしょうねんかん）とは、気象庁が監修し、気象業務支援センターが毎年刊行している年鑑である。各年の気象の特徴（毎日の天気図、台風の進路、各地の気象記録など）、気象界の動向などを掲載している[1]。
脚注^ ⇒気象年鑑 気象業務支援センター（2021年6月30日）、2021年12月13日閲覧

関連項目

気象庁

気象予報士

気象業務法

気象業務

気象

天気予報

緊急地震速報

外部リンク

⇒一般財団法人気象業務支援センター

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