この項目では、日本の気象庁について説明しています。各国の気象庁については「気象機関の一覧」をご覧ください。

日本の行政機関気象庁
きしょうちょう
Japan Meteorological Agency


役職
長官森隆志
次長岩月理浩
気象防災監野村竜一
組織
上部組織国土交通省
内部部局.mw-parser-output .plainlist--only-child>ol,.mw-parser-output .plainlist--only-child>ul{line-height:inherit;list-style:none none;margin:0;padding-left:0}.mw-parser-output .plainlist--only-child>ol li,.mw-parser-output .plainlist--only-child>ul li{margin-bottom:0}

総務部

情報基盤部

大気海洋部

地震火山部

施設等機関

気象研究所

気象衛星センター

高層気象台

地磁気観測所

気象大学校

地方支分部局

札幌管区気象台

仙台管区気象台

東京管区気象台

大阪管区気象台

福岡管区気象台

沖縄気象台

概要
法人番号8000012100004
所在地〒105-8431
東京都港区虎ノ門3丁目6番9号（気象庁・港区立教育センター合同庁舎）
.mw-parser-output .geo-default,.mw-parser-output .geo-dms,.mw-parser-output .geo-dec{display:inline}.mw-parser-output .geo-nondefault,.mw-parser-output .geo-multi-punct,.mw-parser-output .geo-inline-hidden{display:none}.mw-parser-output .longitude,.mw-parser-output .latitude{white-space:nowrap}北緯35度39分57.45秒 東経139度44分44.97秒 / 北緯35.6659583度 東経139.7458250度 / 35.6659583; 139.7458250
定員5,025人[1]
年間予算485億7239万2千円[2]（2023年度）
設置根拠法令国土交通省設置法
設置1956年（昭和31年）7月1日
前身東京気象台 → 中央気象台
ウェブサイト
www.jma.go.jp/jma/
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気象庁（きしょうちょう、英: Japan Meteorological Agency、略称: JMA）は、日本の行政機関のひとつ。気象業務の健全な発達を図ることを任務とする国土交通省の外局である。
概要

1875年（明治8年）6月1日に発足した内務省地理寮東京気象台（のちに中央気象台と改称）を前身とする[3]。1895年（明治28年）の文部省への移管、1943年（昭和18年）の運輸通信省への移管を経て、1945年（昭和20年）に運輸省の所管となった[3]。1956年（昭和31年）7月、運輸省の外局に昇格するとともに気象庁に改称した[3]。2001年（平成13年）1月、中央省庁再編に伴い国土交通省の外局となった[3]。

気象庁長官を長とし、内部部局として総務部、情報基盤部、大気海洋部、地震火山部の4部を本庁に置くほか、施設等機関として気象研究所、気象衛星センター、高層気象台、地磁気観測所、気象大学校を設置し、また、地方支分部局として、国土全域を分轄する形で5つの管区気象台を設置している。管区気象台の下には下部組織として地方気象台と測候所が各地に点在している。

かつて日本では、気象情報は軍事機密に関わるものと取り扱われて国家が独占するために、気象庁がその業務を管轄してきた。しかし近年は、1995年（平成7年）5月に民間気象事業者による局地天気予報の自由化がなされたように、気象情報業務の民間への開放が段階的に進み、気象庁の業務は次第に国民の生命・財産の保護にかかわる事項に限定されつつある。たとえば、1955年（昭和30年）以来、毎年3月から4月にかけて、気象庁では桜の開花予想の発表を行ってきたが、気象庁と同等の情報提供が民間気象事業者から行われているとして、2009年（平成21年）をもって桜の開花予想の発表を取りやめた[4]。ただし、桜の開花の観測は、生物観測の一環として継続している[4]。
所掌事務

気象業務の健全な発達を図るため、国土交通省設置法第47条は同法第4条に列記された所掌事務のうち、気象庁が分掌する事務として計9号を規定している。具体的には以下に関することなどがある。
宇宙の開発に関する大規模な技術開発であって、気象業務に係るもの（第16号）

気象業務に関する基本的な計画の作成及び推進（第119号）

気象、地象（地震にあっては、発生した断層運動による地震動に限る。）及び水象の予報及び警報並びに気象通信（第120号）

気象、地象、地動、地球磁気、地球電気及び水象並びにこれらに関連する輻射に関する観測並びに気象、地象及び水象に関する情報（第121号）

気象測器その他の測器（第122号）

気象業務に関連する技術に関する研究及び開発並びにこれらの助成並びに気象業務に関連する技術に関する指導及び普及（第124号）

気象庁が行う気象業務（上記所掌事務とほぼ一致）は、気象業務法のもとで行われており、同法第2条で「気象」「地象」「水象」「観測」「予報」などの概念の意味内容が定義されている。なお「気象、地象及び水象に関する情報」（同条第4項第3項）にあたるものとしては、具体的には、天気予報、地震情報、火山情報、津波情報などがある。
沿革1930年頃の中央気象台(現・気象庁）大手町時代の庁舎

1872年（明治5年） - 鉱山寮が気象観測開始。開拓使が北海道函館（現在の金森赤レンガ倉庫がある場所）の吏員宅に「気候測量所」を設置（函館地方気象台の前身）[5]。

1873年（明治6年）、工部省測量司においてコリン・アレクサンダー・マクヴェインの主導により一揃えの観測機器を購入、スコットランド気象協会と技術協力協定を結ぶ[6]。

1874年（明治7年）1月 - 測量司が工部省より内務省に移管。同年2月、民部省土木寮の一部が合流、同年8月、地理寮（現在の国土地理院）下の量地課に縮小改組。

1875年（明治8年）6月1日 - 内務省地理寮構内（現在の港区虎ノ門）にて、公式の気象観測（毎日3回）および地震観測を開始。この日を東京気象台および後身の気象庁の創設とする（気象記念日）[3][7]。