気候非常事態宣言（きこうひじょうじたいせんげん、英語: climate emergency declaration）とは、気候変動に対して緊急かつ積極的な対策をとることを宣言する行為である。気候非常事態宣言は、地球温暖化の影響を最小限に抑えるために、温室効果ガスの排出量を大幅に削減し、再生可能エネルギーの利用を拡大することなどを目指す。気候非常事態宣言は、パリ協定やIPCC第6次評価報告書などの国際的な枠組みや科学的な根拠に基づいている。[1][2]
概要

気候非常事態宣言は、2010年代後半から世界各地で広がり始めた社会運動である。気候非常事態宣言を行う主体は、主に国家や地方自治体などの政府機関であるが、NGOや市民団体、企業、学校、宗教団体なども含まれる。[3]気候非常事態宣言を行うことで、政府や社会に対して気候変動への認識や責任を高めるとともに、具体的な行動や政策の変化を促すことが期待される。[1]
歴史オーストラリアの気候変動活動家は、2009年6月13日（地球の日（アースデイ））にオーストラリアのメルボルンで開催された「気候緊急集会」で気候非常事態宣言を要求するデモ行進

「気候非常事態」という用語は、2009年6月13日にメルボルンで開催された「気候非常事態集会」のような気候変動に対する一連の抗議行動において2009年頃に作られた（写真参照）。 2017年4月22日、 オーストラリアのメルボルンで開催された「科学者のため行進」で「気候非常事態」を宣言するスローガン

2016年12月5日に、オーストラリアのメルボルンにあるデアビン市が、気候非常事態を宣言した世界で最初の行政機関となった。 2017年8月、デアビン市は「気候変動非常事態プラン」において気候変動への対応の項目リストを決定した [4] [5]。

2018年12月4日、ローマクラブは、欧州議会の前で 地球温暖化を食い止めることを目的とした優先順位の高い10の措置を定めた「気候非常事態プラン」を発表した [6]。 2019年3月22日にの メルボルンで行われた「 エクスティンクション・レベリオン」による抗議で、「これは非常事態です」とのポスターを掲げる「気候の天使」「気候非常事態宣言」を要求。2019年5月24日、スイスのベルンで。

2019年より、スウェーデンの少女グレタ・トゥーンベリに始まった若者によるストライキやエクスティンクション・レベリオン（XR） [7]やフライデーズ・フォー・フューチャー（FFF）のような団体の動員によって、さまざまな国家と市議会によって国家および地方レベルでの気候非常事態宣言がされた [8] [9]。

2019年8月7日時点で、18カ国から935の地方政府・自治体(住民総数約2億600万人)が気候非常事態宣言しており[10] [11] 、また、この宣言はスペイン [12] 、ポーランド[13] 、インド[14]、チェコ共和国 [15]、日本の京都市でも議論の対象となっている。

2019年12月6日には東京ビッグサイトで「エコイノベーションとエコビジネスに関する研究会（SPEED）」が『“ゼロエミッション都市と気候非常事態宣言” ―日本で最初のCEDに関するシンポジウム―』を開催した。
気候非常事態宣言をした国

スコットランド （2019年4月28日） [16]

イギリス （2019年5月1日） [9]

ジャージー （2019年5月2日） [17]

アイルランド共和国 （2019年5月9日） [18]

マン島 （2019年5月10日 - 政府、2019年6月18日 - 国会） [19]

ホーリーシー （2019年6月） [20]

ポルトガル（2019年６月7日 - 国会）

カナダ （2019年6月17日） [21] [22]

フランス共和国 （2019年6月27日） [23]

日本（2020年11月20日）[24]

その他の地方政府・自治体

アメリカ合衆国:22の自治体、最も顕著なのはニューヨーク市 （2019年6月26日） [25] 、 ヘイワード （2019年1月15日）、 サンフランシスコ市とチコ （2019年4月2日） [26]

オーストラリア:35の自治体、 シドニー市 （2019年6月）[27] 、メルボルン市（2016年7月16日、生物多様性非常事態宣言も）、Darebin （2016年12月5日）、 [4] [5] 17以上の町（2019年4月30日） [28] [29]

カナダ:448町（2019年8月） [30]、ケベック州（2018年8月）、バンクーバー（2019年1月16日）、オタワ（2019年4月24日））

フランス:9の自治体、パリ市（2019年7月9日）、Mullhouse （2019年5月9日） [30]