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気候変動に関する国際連合枠組条約
気候変動枠組条約ロゴ
通称・略称気候変動枠組条約、国連気候変動枠組条約、地球温暖化防止条約、温暖化防止条約、UNFCCC、FCCC
起草1992年5月9日
署名1992年6月4日
署名場所ニューヨーク
発効1994年3月21日
寄託者国際連合事務総長
文献情報平成6年6月21日官報号外第114号条約第6号
言語アラビア語、中国語、英語、フランス語、ロシア語、スペイン語
主な内容大気中の温室効果ガスの濃度を安定化させることを目的とする。
関連条約京都議定書
条文リンク気候変動に関する国際連合枠組条約 - 環境省
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気候変動に関する国際連合枠組条約（きこうへんどうにかんするこくさいれんごうわくぐみじょうやく、英語：United Nations Framework Convention on Climate Change、省略名称：UNFCCC）は、1992年5月に国連総会で採択され、同年6月3日から6月14日まで、ブラジルの都市リオ・デ・ジャネイロにおいて開催された環境と開発に関する国際連合会議（UNCED）において、署名のために開放された地球温暖化問題に関する国際的な枠組みを設定した環境条約である。
気候変動に関する国際連合枠組条約（UNFCCC）は、1994年3月21日に発効した。気候変動に関する国際連合枠組条約は、気候変動枠組条約、地球温暖化防止条約などとも呼ばれる。 気候変動に関する国際連合枠組条約の目的は、大気中の温室効果ガス（二酸化炭素、メタン、一酸化二窒素［亜酸化窒素：N2O］など、HFCs、PFCs、SF6）の増加が地球を温暖化し、自然の生態系などに悪影響を及ぼすおそれがあることを、人類共通の関心事であると確認し、大気中の温室効果ガスの濃度を安定化させ、現在および将来の気候を保護することである。条約は、気候変動がもたらす様々な悪影響を防止するための取り組みの原則、措置などを定めている。
条約の目的
経過
世界の動向
1992年5月9日 - ニューヨークで作成。
1992年6月 - リオ・デ・ジャネイロで開かれた環境と開発に関する国際連合会議（UNCED、地球サミット）で採択され、署名のために開放、155か国が署名。
1994年3月21日 - 発効。
2009年 - COP15では、産業革命以前からの気温上昇を「2度以内」に抑えると合意した。具体策では先進国と途上国とが対立し前進しなかった。
2010年 - COP16では、協調して取り組むことを確認した。実質的な前進は今回に持ち越した。
2013年 - COP19では、平成25年台風第30号で空前絶後の甚大な被害を受けたフィリピンが持ち時間3分を大幅に超える17分間の演説を行い、支援を呼びかけた。
2023年10月現在、締約国は欧州連合とバチカンを含め198ヶ国である[1]。
