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気候変動に関する国際連合枠組条約
気候変動枠組条約ロゴ
通称・略称気候変動枠組条約、国連気候変動枠組条約、地球温暖化防止条約、温暖化防止条約、UNFCCC、FCCC
起草1992年5月9日（ニューヨーク）
署名1992年6月4日
署名場所ニューヨーク
発効1994年3月21日
寄託者国際連合事務総長
言語アラビア語、中国語、英語、フランス語、ロシア語、スペイン語
主な内容大気中の温室効果ガスの濃度を安定化させることを目的とする。
関連条約京都議定書
条文リンク気候変動に関する国際連合枠組条約 - 環境省
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気候変動に関する国際連合枠組条約（きこうへんどうにかんするこくさいれんごうわくぐみじょうやく、英語：United Nations Framework Convention on Climate Change、省略名称：UNFCCC）は、1992年5月に国連総会で採択され、同年6月3日から6月14日まで、ブラジルの都市リオ・デ・ジャネイロにおいて開催された環境と開発に関する国際連合会議（UNCED）において、署名のために開放された地球温暖化問題に関する国際的な枠組みを設定した環境条約である。

気候変動に関する国際連合枠組条約（UNFCCC）は、1994年3月21日に発効した。気候変動に関する国際連合枠組条約は、気候変動枠組条約、地球温暖化防止条約などとも呼ばれる。
条約の目的

気候変動に関する国際連合枠組条約の目的は、大気中の温室効果ガス（二酸化炭素、メタン、一酸化二窒素［亜酸化窒素：N2O］など、HFCs、PFCs、SF6）の増加が地球を温暖化し、自然の生態系などに悪影響を及ぼすおそれがあることを、人類共通の関心事であると確認し、大気中の温室効果ガスの濃度を安定化させ、現在および将来の気候を保護することである。条約は、気候変動がもたらす様々な悪影響を防止するための取り組みの原則、措置などを定めている。
経過
世界の動向

1992年5月9日 - ニューヨークで作成。

1992年6月 - リオ・デ・ジャネイロで開かれた環境と開発に関する国際連合会議（UNCED、地球サミット）で採択され、署名のために開放、155か国が署名。

1994年3月21日 - 発効。

2009年 - COP15では、産業革命以前からの気温上昇を「2度以内」に抑えると合意した。具体策では先進国と途上国とが対立し前進しなかった。

2010年 - COP16では、協調して取り組むことを確認した。実質的な前進は今回に持ち越した。

2013年 - COP19では、平成25年台風第30号で空前絶後の甚大な被害を受けたフィリピンが持ち時間3分を大幅に超える17分間の演説を行い、支援を呼びかけた。

2023年10月現在、締約国は欧州連合とバチカンを含め198ヶ国である[1]。

日本の動向

1992年（平成4年） - 署名。

1993年（平成5年）5月14日 - 国会で承認され、批准。

1993年（平成5年）5月28日 - 受諾書を寄託。

1994年（平成6年）3月21日 - 効力発生。

1994年（平成6年）6月21日 - 公布（条約第6号）。

2008年（平成20年）4月1日 - 京都議定書の約束期間開始（2012年まで）。

2009年（平成21年）9月 - 鳩山イニシアチブを日本の国際公約とする方針を固める。

2012 - 2013年 - 鳩山イニシアチブに関する国際公約を事実上破棄[2]。

特色

この条約は、前文および26か条と2つの附属書から成る。枠組条約方式が採用され、具体的な規制措置等を規定する議定書の採択が予定されている。
内容

気候変動枠組条約では、
締約国の共通だが、差異のある責任

開発途上締約国等の国別事情の勘案

速やか、かつ、有効な予防措置の実施

などの原則のもと、先進締約国（「条約の附属書締約国」と呼ばれ、ロシア、旧東欧諸国を含む）に対し、温室効果ガス削減のための政策の実施などの義務が課せられている。

具体的には、附属書締約国に対して、1990年代末までに温室効果ガスの排出量を1990年の水準に戻すことを目指していくこと（そのための政策措置をとり、その効果の予測などを締約国会議に通報し、審査を受けること）、また、開発途上国に気候変動に関する資金援助や技術移転などを実施することを求めている。

実行するための資金メカニズムとして、地球環境ファシリティ（GEF）や緑の気候基金（英語版）（GCF）が組織されている。
附属書I国、附属書II国、発展途上国

気候変動枠組条約の締約国は、以下のように分類される。

附属書I国（先進国および経済移行国）

附属書II国（先進国）

発展途上国

附属書I国

 オーストラリア

 オーストリア

 ベラルーシ

 ベルギー

 ブルガリア

 カナダ

 クロアチア

 チェコ


 デンマーク

 エストニア

 フィンランド

 フランス

 ドイツ

 ギリシャ

 ハンガリー

 アイスランド


 アイルランド

 イタリア

 日本

 ラトビア

 リヒテンシュタイン

 リトアニア

 ルクセンブルク

 モナコ


 オランダ

 ニュージーランド

 ノルウェー

 ポーランド