「準軍事組織」あるいは「民兵」とは異なります。
民間防衛を表す国際的な特殊標章。国際人道法で定義され、保護標章として使用されている。民間防衛のために設置された非常警報サイレン。（米国ミネソタ州）

民間防衛（みんかんぼうえい、英語: civil defense）とは、武力紛争等の緊急事態において市民によって国民の生命及びインフラストラクチャーや公共施設、産業などの財産を守り、速やかな救助、復旧によって被害を最小化することを主目的とする諸活動をいう。民防と略される。文民保護の機能もある（日本では国民保護に相当）。
概要

戦争・核戦争・自然災害などの大規模な被害が生じうる緊急事態においては、軍隊や警察・消防だけの能力で規模の面から追随出来ない事態が起こりうる。そのため自己の防衛と、火災などの被害の最小化のための民間人による行動の必要性が生じる。この諸活動を民間防衛と呼ぶ。また平時における自然災害や人為的災害に対しても備えるものであり、防災、防犯、政治をも包括した概念である。有事に際しては中央政府の計画及び指導にもとづき、地方公共団体の組織の指導によって一般市民が主体となって避難、救援活動に従事するものである。
機能
防護

直接的な被害を防ぐこと。

公共用、家族用の保護施設、掩蔽壕、防空壕（シェルター）、化学兵器や生物兵器に対抗するための防護マスク・防護服、また防火装具も人員の防護のための道具である。

建築物の地下化、耐火・耐熱・防火・消火設備の付与、交通機関の耐爆施設化、船舶用の洞窟、航空機の地下格納・掩体も防護手段として考えられる。

スウェーデンでは工場の地下化が行われている。

疎開詳細は「疎開」を参照

人口・建物や文化財の密集化を避けて分散することで被害を軽減することであり、防護と対比される

疎開は都市・工場・人口の分散、都市計画の段階における分散、有事における緊急疎開や文化財の保管場所の変更などが挙げられる。また航空機や船舶を緊急退避させることもこれに当たる。

疎開や防護が不可能な状態にある医療施設や文化財については、国際法で認められた形状の証票を遠方や上空からも視認できる位置に掲示し、敵が攻撃を思いとどまるよう働きかける措置をとる。

秘匿

敵が得る情報を最小化する

偽装・隠蔽などで重要施設の、灯火管制で人的被害を軽減することができる。

情報

空襲警報などの各種警報の伝達、情報の伝達

情報収集は軍隊が行う。

警報は各種の緊急事態を周知させるためのものであり、情報の伝達は応急復旧や救出活動、避難などにおいて必要な情報を適所・適時に伝達することを指す。

消火

水、砂、消火器、消火栓での放水などを、消防機関に頼らず自主防災組織や自衛消防組織等の民間人が行う

補給

食料・水・空気・被服・医薬品・衛生材料・修理材料などの消耗品の備蓄や空気浄化装置・通信装置・自家発電・簡易便所・消火設備などの設置

家庭用と公共用のものに大別され、家庭用のものは事前からの備蓄であり、公共用のものは配給で配分されることとなる

衛生

検査・CBR処理・患者救出

CBR処理とは消毒・除毒、防疫、汚染除去を指す。

患者救出では救護所が設置され、民防組織及び防災組織が現場から負傷者を救出し、止血や添え木等の簡単な応急処置を施しつつ医師のもとへ搬送する。医師は搬送されてきた負傷者に対してトリアージを行う。

交通

疎開のための輸送、交通の統制

特に全面戦争などにおいては短時間のうちに大規模な輸送を行う必要性があるため、組織的な交通統制と疎開先の受け入れ準備が不可欠となる。

疎開は理論上最も費用の安い手段である反面、実際には物理的可能性に限界があり、パニックや士気などの心理的要素と関連し、公共の秩序維持上の問題がある。

日本では、有事の際の緊急輸送を確保するため、国内海運業者をカボタージュ制度で統制している。

防諜

敵側陣営が放つデマやプロパガンダに惑わされないための情報リテラシーの素養の育成

応急復旧

遺体処理や交通復旧など

遺体処理の実施は、公衆衛生を維持し、また国民の心理的な被害を低減するために必要であり、当局には死者の尊厳を卑しめることのないよう配慮する責任がある。