この項目では、英語で「Private military company」等と表記される概念について説明しています。

英語で「Private military」とも表記される概念については「私兵」をご覧ください。

「民間警備会社」はこの項目へ転送されています。日本の警備会社については「警備員」をご覧ください。
アフガニスタン警察の隊員（左）と握手するイギリスの民間軍事会社のコントラクター（右）。

民間軍事会社（みんかんぐんじがいしゃ）とは、直接戦闘、要人警護や施設、車列などの警備、軍事教育、兵站などの軍事的サービスを行う企業。

PMC（private military company または private military contractor）、PMF（private military firm）、PSC（private security company または private security contractor）、PMSC(private military and security company、複数形はPMSCs) などと様々な略称で呼ばれる。2008年9月17日にスイス・モントルーで採択されたモントルー文書でその地位や法的責任などが定義されている。傭兵はジュネーヴ条約違反であるが、国家の法律上、国際法上は民間軍事会社も性質はジュネーヴ条約違反である。また、存在がジュネーヴ条約違反であるために、民間軍事会社にジュネーヴ条約を守る責任や義務は無い（責任と義務は雇用主に発生する）。国家の法律上と国際法上の法解釈学では、存在はグレーゾーンとされる。
概要「傭兵」も参照

1980年代後半から1990年代にかけて誕生し、2000年代の「対テロ戦争」で急成長した。国家を顧客とし、人員を派遣、正規軍の業務を代行したり、支援したりする企業であることから、新手の軍需産業と定義されつつある[1]。

主な業務としては軍隊や特定の武装勢力・組織・国に対して武装した社員を派遣しての警備・戦闘業務、武装勢力に拘束された人質の救出や窮地に陥った要人の逃亡支援など救助・救援業務[2]、兵站・整備・訓練等の後方支援など、戦闘一辺倒だった旧来型の傭兵と異なり提供するサービスは多岐に渡る。

軍の増派がたびたび政治問題化していることや、より多くの正規兵を最前線に送るために後方支援や警備活動の民間委託が進んだこと、民間軍事会社の社員の死者は公式な戦死者に含まれないなどの理由で活用が進んでいる。イラクやアフガニスタンでは、従来であれば正規軍の二線級部隊が行ってきた警備や兵站、情報収集など後方業務を外注する民間組織として正規軍の後方を支える役目を担い、多い時で約26万人の民間人が米国政府の業務に関わった[3]。

その一方で軍人、民間人、傭兵のどれにも当てはまらない曖昧な存在であることや、需要が増大し急速に規模が拡大したため、管理が行き届かず多くの不祥事（2007年にブラックウォーター社が引き起こした民間人虐殺事件など）を起こした事などが問題になっている。2004年3月、民間軍事会社の要員が民衆に惨殺され、町を引きずり回された後に焼却、橋に吊るされるという事件が発生。これが原因となりファルージャで多国籍軍と武装勢力が軍事衝突し（ファルージャの戦闘)、4月と11月の戦闘を合わせて多国籍軍側100人以上、武装勢力と民間人にそれぞれ1000人以上の死者が出た。2019年末には保釈中のカルロス・ゴーンの国外逃亡を支援するなど、報酬次第では明白な違法行為を行う者も存在する[4]。

2008年9月、スイスの国際会議においてアメリカや欧州諸国、中国、イラク、アフガニスタンなど17カ国は民間軍事会社に国際法を順守させるため、各国に対して適切な監督・免許制度の導入、採用時の審査の厳格化、戦時の民間人保護を規定した国際人道法や人権法に関する社員教育の強化など適切な監督を求める具体的な指針を盛り込んだモントルー文書を採択した[5]。
名称

日本では民間軍事会社、民間軍事請負企業などと呼称される。

民間軍事会社について報道機関や文献によって異なる名称が使用されており、PMC（private military company または private military contractor）、PMF（private military firms）とさまざまで、アメリカ国防総省や民間軍事会社の管理組織であるIPOAやBAPSCはPMSCの語を使用している。

国際政治学者のP・W・シンガーは『戦争請負会社』（邦訳版：日本放送出版協会 (2004/12)原著：Cornell University Press (July 2003)）でPMFと表記している。
歴史
登場以前

近代に入り民間企業が巨大化すると、鉱山で起きたストライキの鎮圧など警備員では対処できない事態を素早く解消するため、それまで手配師などに頼っていた傭兵の募集に代わり、会社の一部門として武装組織（会社軍）を編成するようになった。これらは退役した士官などの経験者を指揮官として迎え、グルカ兵やヨーロッパ人などの傭兵を兵としていた。構成は歩兵、騎兵、砲兵からなるヨーロッパの伝統的な陸軍を簡略化した組織であったが、資金力を背景に武装に関しては最新の兵器を揃えており、最新の軍事教育を受けたヨーロッパの将校を指導教官として雇用することもあった。

ジョン・ロックフェラーは鉱山や工場で発生したストライキを鎮圧するため積極的に会社軍を派遣していたが、コロラド燃料製鉄会社のストライキを鎮圧するため30人以上を射殺したことでヘレン・ケラーが新聞で非難記事を連載したことや、社長となっていたロックフェラー2世が対話路線に転向したことでアメリカ国内では交渉で解決し、武力が必要な場合は州兵に任せるべきという風潮となった。また私企業が武力を保有することは次第に問題視されるようになり、欧米では国内での行動に制約が課されるようになった。

国外において、西洋列強は東インド会社のような植民地を統治する勅許会社の会社軍に対し、反乱の鎮圧のみならず周辺にある国を植民地にするための戦争（第二次シク戦争など）を許可していた。自国の軍隊のアウトソーシングであり、これにより遠方に軍隊を派遣する必要がなくなり、低コストで植民地を防衛することが可能となった。特にインドではヴァンディヴァッシュの戦いやプラッシーの戦いのように会社軍同士の戦闘が度々発生した。植民地の会社軍はスィパーヒーなど地元の傭兵が中心で兵の質はまちまちだったが、イギリスはこれらの戦いで活躍したグルカ兵に注目し、イギリス東インド会社軍で積極的に雇用するようになった。

ロシア帝国の勅許会社である露米会社はニコライ・レザノフの部下で軍人のニコライ・フヴォストフ（ロシア語版）が会社の武装勢力を指揮し、日本を襲撃している（文化露寇）。

これらの会社軍は指揮官は社員、傭兵はパートタイムで雇用して指揮下に置いているが、第三者へ兵力を提供することはなく、それまで領主が抱える私兵のような自力救済の延長か、政府が植民地を間接的に統制するための組織であった。
民間軍事会社の登場

第二次世界大戦後には各国で法が整備され会社軍のような存在は規制がかかり、治安が不安定な地域での操業する鉱山や油田の警備に支障を来すようになった。

そこで警備会社という名目で設立し、かつて会社軍が担当していた軍事サービスを他の企業に提供する会社が登場した。代表的な会社としてはダインコープやSAS創始者のデビッド・スターリングが経営するウォッチガード・セキュリティがあり、これには自国企業を保護したいイギリス政府も出資していた。民間企業でも自社で直接雇用するのに比べ、必要なときに必要な数の人員を確保できるためメリットは大きかった。

コンゴ動乱やローデシア紛争などでは傭兵が戦闘や護衛にも関わっていたが、1991年のソビエト連邦の崩壊に伴う冷戦の終結により、アメリカ合衆国を中心とした各国は肥大化した軍事費と兵員の削減を開始し、数多くの退役軍人を生み出した。冷戦終結以降の世界では超大国同士がぶつかりあう大規模な戦闘の可能性は大幅に少なくなったものの、テロリズムや小国における内戦、民族紛争など小規模な戦闘や特定の敵国が断定できない非対称戦争が頻発化、不安定な地域で行動する民間人を護衛する需要も増加した。

優秀な軍歴保持者は有り余り、軍事予算の大幅な削減に伴い軍隊のコスト面での効率化が求められ、そして小規模の紛争が頻発する。この3つの要素が民間軍事会社を生み出す土壌を与える事となった。まさに戦争のアウトソーシングである。

こうして、民間軍事会社の元祖とも言える「エグゼクティブ・アウトカムズ」が誕生し、既存の軍関連会社も次々と民間軍事会社化していった。
1990年代シエラレオネ軍とグルカセキュリティー社