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GK シエラ社のコントラクター（アフガニスタン）。
PMSCsのコントラクターはジュネーヴ条約の関係で軍服や迷彩服を着用しないため（後述）、民間人に近い服装の上からボディアーマーやタクティカルベストを着用している。廃墟と化したファルージャ。
PMSCsコントラクター殺害事件から始まった戦いは9.11後最大の激戦へと発展した。

民間軍事会社（みんかんぐんじかいしゃ）とは、直接戦闘、要人警護や施設、車列などの警備、軍事教育、兵站などの軍事的サービスを行う企業であり、新しい形態の傭兵組織である。

PMC（Private Military CompanyまたはPrivate Military Contractor）、PMF（Private Military Firms）、PSC（Private Security CompanyまたはPrivate Security Contractor）などと様々な略称で呼ばれるが、2008年9月17日にスイス・モントルーで採択されたモントルー文書で規定されたPMSCs(Private Military and Security Companies)が正式名称とされている。

冷戦の終結により各国で軍縮が進む一方で、民族紛争やテロリズムが頻発した1980年代末期から1990年代にかけて誕生し、2000年代の対テロ戦争で急成長した。国家を顧客とし、人員を派遣、正規軍の業務を代行したり、支援したりする企業であることから、新手の軍需産業と定義されつつある。
目次

1 概要

2 名称について

3 歴史

3.1 民間軍事会社の登場

3.2 1990年代

3.3 2000年代


4 業務

4.1 直接戦闘参加型（実戦と指揮）

4.2 兵站・整備・物流請負型（非殺傷的援助と補助）

4.3 戦略・戦術のアドバイザー及び地元兵員の訓練・教育業務（助言と訓練）

4.4 ビジネスサポート


5 長所と短所

5.1 長所

5.2 短所


6 人員数と報酬

7 日本人と民間軍事会社

8 民間軍事会社・関連企業一覧

8.1 協会組織

8.2 アメリカ

8.3 イギリス

8.4 その他


9 関連作品

10 脚注

11 参考資料

12 関連項目

13 外部リンク

概要

主な業務としては軍隊や特定の武装勢力・組織・国に対して武装した社員を派遣しての警備・戦闘業務に加え、兵站・整備・訓練など旧来型の傭兵と異なり提供するサービスは多岐に渡る。軍の増派がたびたび政治問題化していることや、より多くの兵士を最前線に送るために後方支援や警備活動の民間委託が進んだこと、民間軍事会社の社員の死者は公式な戦死者に含まれない等の理由がその背景にある。従来であれば正規軍の二線級部隊が行ってきた警備や後方業務を外注する民間組織としてイラクとアフガニスタンで正規軍の後方を支える役目をになっている[要出典]。

その一方で軍人、民間人、傭兵のどれにも当てはまらない非常に曖昧な存在であることや、需要が増大し急速に規模が拡大したため、管理が行き届かず多くの不祥事（2007年にブラックウォーター社が引き起こした民間人虐殺事件など）を起こしたことなどが問題になっている。また、2004年3月に、PMSCsコントラクターが民衆に惨殺され、町を引きずり回された後に焼却、橋に吊るされるという事件が発生。これが原因となりファルージャで多国籍軍と武装勢力が軍事衝突し、4月と11月の戦闘を合わせて多国籍軍側100名以上、武装勢力と民間人にそれぞれ1000名以上の死者を出す事態が発生した。
名称について

日本では民間軍事会社、民間軍事請負企業、民間警備会社などと呼称される。民間軍事会社を示す英語での正式な名称が決まったのは2008年9月17日にスイス・モントルーで採択されたモントルー文書でPMSCs（Private Military and Security Companies）の表記が使用されてからである。

民間軍事会社で働く戦闘要員はプライベート・オペレーターやコントラクター（Contractor　請負人、契約者）と呼ばれる。

正式名称が決定される前は、民間軍事会社について報道機関や文献によって異なる名称が使用されており、PMC（Private Military CompanyまたはPrivate Military Contractor）、PMF（Private Military Firms）、PSC（Private Security CompanyまたはPrivate Security Contractor）と様々であったが、モントルー指針にならいアメリカ国防総省や民間軍事会社の管理組織であるIPOAやBAPSCもPMSCsの表記を使用していることから、現在ではPMSCsが正式名称となっている。

国際政治学者のP・W・シンガーは『戦争請負会社』（邦訳版：日本放送出版協会 (2004/12)原著：Cornell University Press (July 2003)）でPMFと表記し、2004年のイラク国内で活動する民間軍事会社の各種ライセンスに関する規定と、武器を使用するルールや手順を定めている「CAP oder 17」ではPSCと明記され、ブラックウォーターUSA社が起こした事件に関する公聴会では、質問側がPMCを使用したのに対し、ブラックウォーター社側はPSCと答えている。

Private Security Company (PSC) は、日本語に訳すと民間保安会社（民間警備会社）となり、民間軍事会社と違い、単なる戦争屋や傭兵集団といった悪いイメージよりも、警備や安全提供などといった良いイメージをされやすくなるため、民間軍事会社側は公式文章やCM、ウェブサイトなどでPSCを用いることが多い[1]（ただし、古い文献では、民間軍事会社側もPMCと呼称していることが多い）。また、軍隊の民営化に肯定的な意見を持つ者も、PSCを使用する傾向にある。逆に、民間軍事会社に批判的な記事や、古い文献、映画やゲームなどではPMC、PMFが用いられることが多い。後述のNHK番組（1995年放送）では、民間軍事会社の社長は「コントラクター」に相当する人間を「Guards（警備員）」と呼び、NHKも「民間の警備会社」や「警備員」といった訳を採用している。
歴史アフガニスタン警察の隊員（左）と握手するイギリスの民間軍事会社のコントラクター（右）。