民間宇宙飛行（みんかんうちゅうひこう、英語: Private spaceflight）とは、政府などの公的機関の宇宙計画ではない手段によって地上100キロメートル (62 mi)、カーマン・ラインより上方に到達し、宇宙飛行士の資格を得る宇宙飛行を指す。
概要

宇宙時代の最初の数十年間で、アメリカ合衆国のNASAとソビエト連邦設計局は系列政府機関と私企業との共同開発による宇宙技術を開拓した。この後、防衛産業の大企業は、政府のロケットや商業衛星打ち上げ技術から得られた発射設備を開発し、操業を始めた。地球軌道での民間宇宙飛行は通信衛星、衛星テレビ、衛星ラジオ、及び軌道の宇宙旅行を含んでいる。詳細は「宇宙開発競争」、「宇宙開発競争の年表」、および「宇宙旅行」を参照

民間宇宙飛行には地球周回軌道を超えるものも計画されており、スペースコロニー、太陽帆、宇宙葬、及び民間の宇宙飛行を含んでいる。民間での宇宙飛行のプロトタイプとしては地球の低軌道を弾道飛行する民間宇宙旅行が既に実現している[1]。
商業打ち上げの歴史旧ソ連にて開発され、その後民間の打ち上げに用いられているプロトンロケット詳細は「使い捨て型ロケット」を参照

宇宙飛行の初期、大きな国家には宇宙船を開発して打ち上げるだけの資源があった。アメリカの宇宙計画とソ連の宇宙計画の両方が、宇宙飛行士として主にパイロットを使用し宇宙船の操作を行わせた。後に企業が宇宙発射施設の資源を提供・購入し、その結果、民間宇宙飛行の開発を始める土壌が出来上がった。

民間宇宙飛行の初期段階は商業通信衛星の打ち上げだった。1962年にジョン・F・ケネディが制定した1962年通信衛星法（英語版）は民間企業自身が通信衛星を所有・操作しながら衛星通信事業への道を切り開いた。これらは国家単位で所有されている打ち上げシステムで打ち上げられた。
ヨーロッパのスポンサー詳細は「アリアンスペース」を参照

1980年3月26日、欧州宇宙機関 (ESA) によってアリアンスペースが設立された。この企業はESAで開発・実用化された人工衛星打ち上げ用ロケットであるアリアンロケットの打ち上げ実施のためにヨーロッパ12ヶ国53社が出資した共同企業である。

アリアンスペースの通算としては260・261回目、アリアン5としては通算40回目である[2]。
アメリカの規制緩和

アメリカ、NASAの宇宙計画は1981年4月12日のSTS-1、コロンビア号の打ち上げから一貫してスペースシャトルが使用され続けたが、1986年1月28日、STS-51-Lでチャレンジャー号爆発事故が発生し、計画は変更された[3]。当初は、NASAは衛星打ち上げに助成金を支給し、スペースシャトルの長期運用による限界費用を引き延ばそうとした。

1984年10月30日、アメリカ大統領ロナルド・レーガンは商業通信衛星の打ち上げに関する条例（英語版）に署名した[4]。これによってアメリカ企業は使い捨てロケット打ち上げ産業へ参入することが可能となった。

この調印の前に、アメリカ国内での全ての商業通信衛星の打ち上げはNASAのスペースシャトルを使用することに制限された。

1990年11月5日にはジョージ・H・W・ブッシュ大統領が打ち上げシステム購買条例に署名した。この条例は以前のNASAのスペースシャトルによる衛星の打ち上げ事業独占を完全に反故にするもので、NASAの打ち上げ設備を民間企業が必要とするときにはいつでもそのサービスを利用出来るものとし、商業用途で最も大きな積載能力を欲するときにもそれを商業利用出来るものとした。

1997年における民間商業用ロケット発射回数は政府所有のアメリカ東部宇宙ミサイルセンターでの発射回数に数で勝った。
ロシアの民営化

ロシア政府は1994年にRKKエネルギア社の株式の一部を個人投資家に販売した。エネルギアはクルニチェフ国家研究生産宇宙センターと共にロシアの有人宇宙探査計画の大部分を構成しており、1997年にはロシア政府は保有株式の殆どを安く売り払った。2002年現在のRKKエネルギア社の株式保有率は、エネルギア社が60 %を保有、残りの40 %を投資家が保有している[5]。
打ち上げ共同事業

1995年以来、ソユーズロケットはスターセムを通して売り出されているが、クルニチェフのプロトンロケットはインターナショナル・ローンチ・サービスを通して売り出される。エネルギアは、ソユーズロケットを組み立ててウクライナの海上でゼニットロケットで打ち上げるシーローンチプロジェクトの一部を所有している[6]。

2003年、アリアンスペースはボーイング、三菱重工業と共同でローンチ・サービス・アライアンスを締結した。2005年には、アメリカ国内のEELVを求める合衆国政府の小さな商業市場の独占のためにユナイテッド・ローンチ・アライアンス社と呼ばれる合併事業のためにロッキード・マーティンおよびボーイングと提携した[7]。

今日では、多くの商用ロケット打ち上げ企業が世界中の通信衛星企業と政府宇宙機関に対するサービスを提供している。2005年には18の総合商業事業の打ち上げと37の非営利的な打ち上げがあった[8]。このうちヨーロッパでの打ち上げは28 %、ロシアは44 %の商業衛星打ち上げを行ったが、アメリカは6 %に留まった[8]。
民間宇宙飛行会社「en:List of private spaceflight companies」も参照
宇宙までの輸送業務詳細は「NewSpace」を参照

宇宙への輸送業務は主に国家目的のものと民間商業目的のものとに分けられる。2008年時点では、全世界で一年間に80回の衛星打ち上げが行われ、このうち政府による衛星打ち上げが8割で、民間での商業衛星打ち上げは2割の約16機でしかなかった[9]。当時この分野はユナイテッド・ローンチ・アライアンス社が行うアメリカ合衆国政府が要するペイロードのための打ち上げ業務やアリアン・スペース社によるヨーロッパの衛星打ち上げによって寡占されていた[10]。しかしその後の民間宇宙企業の躍進の結果、2021年には宇宙ベンチャーの代表であるスペースX社が一社で年間31回と打ち上げ市場の多くを奪う状況となっている。