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民間人閣僚（みんかんじんかくりょう）とは、議院内閣制を採用する日本国憲法施行後に成立した内閣において、任命時に国会議員ではない国務大臣を指す。なお、衆議院解散などにより任命後に国会議員の身分を失っている国務大臣は民間人閣僚とは呼ばれない[注釈 1]。 日本国憲法第68条において、「その（国務大臣の）過半数は、国会議員の中から選ばれなければならない」とされている。 これは、裏を返せば、半数未満であればその人数には制約がないことを意味する。現在、閣僚は最大19人任命できるため、9人までは民間人でもよいことになる[注釈 2]。詳細は「日本国憲法第68条」を参照 例として、岸内閣の藤山愛一郎や小泉内閣の竹中平蔵など著名人の起用例があり、藤山・竹中や川口順子など、後に国会議員に転身した者もいる。 また、竹下内閣の高辻正己法務大臣の場合は、前任者の長谷川峻がリクルートから政治献金を受けたことにより法相を辞任し、内閣法制局長官や最高裁判所裁判官などを歴任した非国会議員の高辻が起用された。 仮に、国会議員たる国務大臣が改選時に落選したり引退しても、任命時に国会議員であった以上は憲法第68条による制限を受けないが、衆院選後の組閣又は内閣改造により退任することが多く、そのまま民間人閣僚として在任し続ける例は少ない。 主に官僚、大学教員、実業家、地方公共団体の首長経験者などで、実績のある人物が任命されることが多い。 2023年現在、野田内閣で防衛大臣を務めた森本敏が2012年12月26日に退任して以降は、約10年にわたり民間人閣僚は起用していない。 氏名役職内閣期間前職など
概説
民間人閣僚の一覧
ここでは任命時に国会議員経験がない閣僚について記載する。
「※」は大臣在任中に国会議員となったことをしめし、国会議員となった時点で民間人閣僚の期間を終了としている。
前職などに関しては、任命直前についていた職を除き、「前」は職を辞してから大臣任命まで短期間であり、その間主要な職についていない場合、「元」は職を辞してから大臣任命まである程度期間があり、その間、他の職についている場合を示す。
殖田俊吉行政管理庁長官第2次吉田内閣1948年10月15日 - 1948年11月10日大蔵官僚
法務総裁第3次吉田内閣1948年11月1日 - 1950年6月28日
