この記事は特に記述がない限り、ドイツの法令について解説しています。また最新の法令改正を反映していない場合があります。ご自身が現実に遭遇した事件については法律関連の専門家にご相談ください。免責事項もお読みください。

民衆扇動罪（みんしゅうせんどうざい、独: Volksverhetzung）とは、ドイツ刑法典130条に定められている罪。特定の民族・宗教などの集団に対する憎悪をかき立てて、暴力を誘発するような行為を禁止する規制で[1]、ヘイトスピーチ[注釈 1]・ホロコースト否定・ナチス支配の賛美などに対する罪[3]。ドイツ刑法典の「公共の秩序に対する罪」の章に含まれ、その保護法益は「公共の平穏」とするのが定説だが、「人間の尊厳」とする学説もある[4]。
概要

1960年に制定されて以来たびたび改正が行われているが、2015年改正による概略は以下のようになっている[注釈 2]。
第1項
国籍・人種・宗教などによって定められる集団や、その構成員である個人に対して、「公共の平穏を乱すのに適した態様で」、「憎悪をかき立て、あるいは暴力的ないし恣意的処置をとるよう扇動する」こと、あるいはそのような態様で、それらの者を誹謗中傷することにより、その人間の尊厳を攻撃する事を禁止する[7]。
第2項
1項に該当する内容の文章を配布・掲示・放送などすること、およびその為に当該文書を作成・調達などすることを禁止する[7]。
第3項
「公共の平穏を乱すのに適した態様で」、ナチスが行った民族謀殺を是認・矮小化し、またはその存在を否定することを禁止する[7]。
第4項
ナチスの「暴力的かつ恣意的支配」を是認・賛美・あるいは正当化することにより、「犠牲者の尊厳を侵害する態様で公共の平穏を乱す」ことを禁止する[7]。
第5項
3項と4項で禁止された内容の文章を頒布・掲示・放送などすることを禁止する[8]。
第6項
2項と5項について、その未遂を処罰する[8]。
第7項
2項から5項について、宣伝手段が「市民教育・違憲な試みの防衛・芸術もしくは学問・研究もしくは教育・焦眉の出来事もしくは歴史の経緯についての報道または類似の目的に奉仕する場合」は例外とする[9]。 ? ドイツ刑法130条（2015年改正）
解釈

保護対象とされる「国民的・人種的・宗教的集団、又はその民族性によって定められる集団」という表現には、ユダヤ人に限らずあらゆるマイノリティ・グループが含まれると理解されており、特定国出身の外国人労働者・国防軍兵士などの職業上の集団も含まれる。また保護対象の居住地はドイツ国内に限らない[10]。

「公共の平穏を乱すのに適した態様」については「平穏が乱された事実」は必要なく、具体的な状況においてその発言等により「公共の法的安定性への信頼が揺らぐ懸念」または「攻撃された集団に対して法律違反の行為を扇動・強化する可能性」があれば十分と理解されている[11]。

1990年代半ばにドイツ国民民主党は、第3項が集会の自由が否定されたとして欧州人権裁判所に訴えようとするが、受理されず門前払いとなった[12]。第3項はホロコーストの否定（歴史修正主義）を禁止するもので[13]、結果としてドイツはホロコースト否定論の温床であるという印象を回避できている[12]。

第4項を新設するにあたり、ナチス支配の賛美や正当化の禁止について一般法律該当性を疑問視する学説もあった[注釈 3]。これについて連邦憲法裁判所は、刑法130条4項を一般法律ではなく特別法と判断したものの、意見制約的特別法を禁止する基本法5条に対し、同項は例外的に違憲ではないと判断した。これは、過去のナチス支配を克服する構想としてドイツ連邦共和国が誕生したことを鑑み、同項には例外が内在していることを理由としている。2009年に連邦憲法裁判所が下したこの見解は「ヴンジーデル決定」と呼ばれ、「基本法5条2項に関する新しい判断で特に重要」と評価されている。この判断は、刑法130条4項を合憲化するための結論ありきの議論という批判もあるが、一方で同項を1度限りの例外としたことで、一般法律の厳格化が図られたという評価もある[15]。

一方で連邦憲法裁判所は、刑法130条の解釈・適応および具体的な意味理解について、表現の自由への配慮を要請しており、刑事裁判所が下したいくつかの有罪判決を覆している[3]。例えば、ある男性がドイツの戦争責任やホロコースト否定を記した文章を飲食店店主に手渡した事を理由に民衆扇動罪で有罪となったが、連邦憲法裁判所は二人の間で文章がやり取りされただけで頒布には当たらず、平穏を乱す効果はなかったと判断し有罪判決を破棄している[16]。
制定の経緯

民衆扇動罪は、1819年にフランスで制定されたプレス法の社会主義者に対処するための階級闘争扇動罪に由来する[9][17]。階級闘争扇動罪は、1851年にプロイセンに受け継がれてプロイセン刑法100条となり、つづいて1871年の帝国刑法典130条へ続き、その後約90年存続する[9]。

第二次世界大戦後の旧西ドイツでは、反ユダヤ主義は政治的・社会的課題となっていた[9]。1950年に階級闘争罪・侮辱罪で起訴されたドイツ党幹部のヴォルフガング・ヘートラー（ドイツ語版）に対し無罪判決が出たこと（へ―トラー事件）をきっかけとして、刑法130条の改正議論が起こる[注釈 4][注釈 5][17]。さらに1950年代後半にはユダヤ人に対し「皆殺されればよかった」などの罵倒を浴びせる反ユダヤ主義的事件が多発し、ナチズムの復活を目論む勢力が現実の脅威として無視できなくなっていた[1][9]。こうした状況を背景に、旧西ドイツ政府は周辺国から厳しい目を向けられ、具体的な対策を講じる必要が生じていた[1][19]。

1959年のクリスマスに大規模な反ユダヤ主義的な落書き事件が起きた事（ケルン・シナゴーグの損壊事件（ドイツ語版、英語版））が決定打となり、1960年に「住民の一部」を攻撃するヘイトスピーチを規制する民衆扇動罪が成立した（現行第1項に相当）[9][19][注釈 6]。