民法
原語名民法
通称・略称満洲国民法
国・地域満洲国
形式勅令
日付1937年6月17日（康徳4年勅令第130号）
効力失効（国家消滅）
種類私法、民事法
主な内容私法の一般法（総則、物権、債権、親族、相続）
条文リンク国立国会図書館デジタルコレクション
テンプレートを表示

民法（みんぽう）とは、私法の一般法（総則、物権、債権、親族、相続）を定めた満洲国の法令。
概要

満洲国建国直後は、暫定的に中華民国の民法を用いてきたが、対日治外法権撤廃のためには、独自の民法典制定が必要不可欠であった。

1935年（康徳2年）より準備を進め、1937年6月17日に公布された。
特徴

（日本の民法に比べて）消滅時効の期間が長い
債権については日本民法の10年から20年に、それ以外の財産権については日本民法の20年から30年にするなど長期に設定していた。

不動産登記に公信力を認定
登記をもって不動産物権変動の発生要件とした。

伝統的物権の明記
「典権（中国独特の物権で、一種の用益物権。韓国の伝貰権に類似する。）」も明記していた。
構成

第1編 総則

第1章 通則

第2章 人

第3章 物

第4章 法律行為

第5章 期間

第6章 消滅時効


第2編 物権

第1章 総則

第2章 占有権

第3章 所有権

第4章 地上権

第5章 耕種権

第6章 地役権

第7章 典権

第8章 留置権

第9章 質権


第2編 債権

第1章 総則

第2章 契約

第3章 事務管理

第4章 不当利得

第5章 不法行為


参考文献

国務院法制処編『満洲国法令輯覧』満洲行政学会、1936年

関連項目

満洲国

民法（日本）

私法