民法（台湾）（みんぽう）においては、中華民国（台湾）における私人間の権利義務を規律する基本的法律である民法について解説する[1]。
概説

台湾における民法は、全5編計1225条からなる[1][2]。
第1編「総則（總則）」について

第1編「総則（總則）」は、第1章から第7章に分かれる[3][4]。第1章は、「法例」（第1条から第5条）である[3][4]。第2章「人」は、第1節「自然人」（第6条から第24条）と、第2節「法人」から成り、このうち第2節は、第1款「通則」（第25条から第44条）、第2款「社団（社團）」（第45条から第58条）、第3款「財団（財團）」（第59条から第65条）から成る[3][4]。第3章は「物」（第66条から第70条）である[3][4]。第4章「法律行為」であり、第1節「通則」（第71条から第74条）、第2節「行為能力」（第75条から第85条）、第3節「意思表示」（第86条から第98条）、第4節「条件および期限（條件及期限）」（第99条から第102条）、第5節「代理」（第103条から第110条）、第6節「無効および取消（無效及撤銷）」（第110条から第118条）から成る[3][4]。第5章は「期日および期間（期日及期間）」（第119条から第124条）、第6章は「消滅時効（消滅時效）」（第125条から第147条）、第7章「権利の行使（權利之行使）」（第148条から第152条）である[3][4]。
第2編「債権（債）」について

第2編「債権（債）」は、第1章「通則」と第2章「各種の債権」に分かれる[5][4]。第1章「通則」の第1節は「債権の発生（債之發生）」であり、第1款「契約」（第153条から第166条）、第2款「代理権の授与（代理權之授與）」（第167条から第171条）、第3款「事務管理（無因管理）」（第172条から第178条）、第4款「不当利得（不當得利）」（第179条から第183条）、第5款「不法行為（侵權行為）」（第184条から第198条）から成る[5]。第2節は、「債権の目的（債之標的）」（第199条から第218条の1）である[5]。第3節は「債権の効力（債之效力）」は、第1款「給付」（第219条から第228条）、第2款「遅延（遲延）」（第229条から第241条）、第3款「保全」（第242条から第245条）、第4款「契約」（第245条の1から第270条）から成る[5]。第4節は、「多数債務者および債権者（多數債務人及債權人）」（第271条から第293条）、第5節は、「債権の移転（債之移轉）」（第294条から第306条）である。第6節は「債権の消滅（債之消滅）」であり、第1款「通則」（第307条・第308条）、第2款「弁済（清償）」（第309条から第325条）、第3款「供託（提存）」（第326条から第333条）、第4款「相殺（抵銷）」（第334条から第342条）、第5款「免除」（第343条）、第6款「混同」（第344条）から成る[5]。

第2章は「各種の債権（各種之債）」である。その第1節は「売買（買賣）」であり、第1款「通則」（第345条から第347条）、第2款「効力（效力）」（第348条から第378条）、第3款「買戻（買回）」（第379条から第383条）、第4款「特殊な売買（特種買賣）」（第384条から第397条）から成る[5]。第2節は「交換（互易）」（第398条・第399条）、第3節は「交互計算」（第400条から第405条）、第4節は「贈与（贈與）」（第406条から第420条）であり、第5節は「賃貸借（租賃）」（第421条から第463条の1）である。第6節「貸借（借貸）」（第464条から第473条）は、第1款「使用貸借（使用借貸）」（第473条）と第2款「消費貸借（消費借貸）」（第474条から第481条）から成る[5]。第7節は「雇用（?傭）」（第482条から第489条）、第8節は「請負（承攬）」（第490条から第514条）、第8節の1は「旅行（旅遊）」（第514条の1から第514条の12）、第9節は「出版」（第515条から第527条）、第10節は「委任」（第528条から第552条）、第11節は、「経理人および商業代理人（經理人及代?商）」（第553条から第564条）、第12節は「仲立（居間）」（第565条から第575条）、第13節は「問屋（行紀）」（第576条から第588条）、第14節は「寄託」（第589条から第612条）、第15節は「倉庫」（第613条から第621条）である[5]。第16節は「運送」であり、第1款「通則」（第622条・第623条）、第2款「物品運送」（第624条から第653条）、第3款「旅客運送」（第654条から第659条）から成る[5]。