民族問題人民委員部（みんぞくもんだいじんみんいいんぶ、ロシア語: Народный комиссариат по делам национальностей）は、1917年の十月革命直後から1924年までのソビエト・ロシアに存在した人民委員部。略称はナルコムナーツ (Наркомнац)[1]。本部は当初ペトログラードに置かれたが、後にモスクワのトルブニコフ横町（ロシア語版）に[2]、さらに後にはゴーゴリ並木通り（ロシア語版）へ移転した。
地位

1917年11月8日（ユリウス暦10月26日）の全ロシア労働者・兵士代表ソビエト第2回大会（ロシア語版）で採択された「人民委員会議の設置に関する布告」に基づいて設置された、最初の人民委員部の一つ[3]。

民族問題人民委員部は、同月15日に公布されていた「ロシア諸民族の権利宣言（ロシア語版）」に基づき、
諸民族の要求を政府に伝え、政府の政策を諸民族に伝える

政府機関を通じて諸民族の文化的・教育的要求を満たす

政府の煽動・宣伝活動を諸民族に対し実施する

政府機関と諸民族との間で生じるあらゆる種類の紛争を調停する

憲法の原則に基づき、諸民族の自治のために必要とされる行政的・領土的条件を作り上げる

ことを任務とした[4]。

他の人民委員部との関係は、
全人民委員部に一般的な政治方針を与え、活動を指導する

政府の上級・下級機関を仲介する

遅れた民族（キルギス人、カルムイク人などの遊牧民）に対する政策を立案する

民族に関する憲法の原則を具体化する

ものとされていた[5]。
機構

1923年10月1日の時点で指導層は

人民委員 - ヨシフ・スターリン

次官 - グリゴリー・ブロイド

幹部会議書記 - ヴァレスカルン

幹部会議副書記 - シェイヘト

幹部会議メンバー - ミハイル・パヴロヴィチ / グスタフ・クリンゲル（ロシア語版） / カイギシズ・アタバエフ / ミールサイト・スルタンガリエフ

となっている[6]。スターリンは創設以来の人民委員部トップであったが、あまり人民委員部には顔を出さず、実質的に人民委員部を指導していたのは次官のブロイドであった[6]。

人民委員部が設置された1917年11月中にまずポーランド人委員部（Yu・M・レシチンスキー代表）が組織され、翌12月にリトアニア人委員部（ヴィンツァス・ミツキャヴィチュス＝カプスカス（ロシア語版）代表）が、翌1918年1月にアルメニア人（ヴァルラーム・アヴァネソフ代表）、ムスリム（ムッラヌル・ヴァヒトフ（ロシア語版）代表）、白ロシア人（アレクサンドル・チェルヴャコフ代表）、ユダヤ人（セミョーン・ディマンシュテイン（ヘブライ語版）代表）委員部が組織され、さらに3月から12月にかけてラトビア人（フリシス・ロージンシュ（ラトビア語版）代表）、エストニア人（G・G・ペゲリマン代表）、チュヴァシ人（ダニイル・エリメニ（ロシア語版）代表）、キルギス人（ムハメディアル・トゥンガンチン代表）、ウクライナ人（イヴァン・クリーク（ウクライナ語版）代表）、チェコスロバキア人（K・クノフリチェク代表）、ヴォチャク人（M・P・プロコニエフ代表）、カフカース山岳人（U・B・アリエフ代表）、ズィリャン人（M・A・モロツォヴァ代表）、カルムイク人（A・G・メシチェリャコフ代表）、マリ人（N・A・アレクセーエフ代表）、南スラヴ人、ヴォルガ・ドイツ人（グスタフ・クリンゲル代表）委員部が組織され、1919年初頭までに委員部数は21を数えた[7]。その後も、ロシア内戦の情況に応じて適宜委員部が組織されていった[6]。

シベリアでは革命委員会（ロシア語版） 附属の民族部が1921年10月14日の全ロシア中央執行委員会（ロシア語版）決議によって民族問題人民委員部全権代表部に改組され、その全権代表は革命委員会会議の議決権や革命委員会の民族政策に対する監督権を持つなど、人民委員部に権力が集中していたという特殊性があった[8]。

1920年5月19日にはロシア共和国の各自治共和国、自治州による代表部が設置され、1923年10月1日の時点でバシキール自治共和国、ブリヤート・モンゴル自治共和国、ヴォート自治州（ロシア語版）、ダゲスタン自治共和国、山岳自治共和国、クリミア自治共和国、カラチャイ・チェルケス自治州、カルムイク自治州、コミ（ズィリャン）自治州（ロシア語版）、キルギス自治共和国（ロシア語版）、カレリア自治共和国（ロシア語版）、カバルダ・バルカル自治州（ロシア語版）、マリ自治州、沿ヴォルガ・ドイツ人自治州（ロシア語版）、チュヴァシ自治州、ヤクート自治共和国、タタール自治共和国、トルキスタン自治共和国、オイロート自治州、アディゲ（チェルケス）自治州（ロシア語版）、チェチェン自治州からの代表部が置かれていた[9]。

全ロシア東洋学協会 (ru)、東方勤労者共産大学や東洋学研究所などの機関も下部に擁した[9]。
組織改編

民族問題人民委員部は、政治・経済・文化など広範な民族政策を執行する性質上、他の人民委員部（とりわけ教育人民委員部（ロシア語版））との権能の衝突が避けられなかった[5]。そこで、1918年5月8日に民族問題人民委員部文化教育部代表は教育人民委員部との調整機関として「普通文化教育委員会」を設置した[1]。さらに翌1919年4月1日には、アルメニア人、白ロシア人、ウクライナ人、タタール人、ラトビア人、リトアニア人、ポーランド人、ユダヤ人、エストニア人、チュヴァシ人、キルギス人、カフカース山岳人、チェコスロバキア人、カルムイク人の14委員部の職員74名がそのまま教育人民委員部傘下に移行した[10]。9月30日には普通文化教育委員会が教育人民委員部に権力を委譲し、文化・教育分野の民族政策はほぼ完全に教育人民委員部が管轄することとなった[10]。