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民放テレビ全国四波化（みんぽうテレビぜんこくよんぱか）とは、1986年1月17日に当時の郵政省（現：総務省）が打ち出した情報格差是正施策である。目次

1 概説

2 政策の成果と問題点

3 3局以下地区の現状

3.1 青森県

3.2 秋田県

3.3 山梨県

3.4 富山県

3.5 福井県

3.6 鳥取県・島根県

3.7 山口県

3.8 徳島県

3.9 高知県

3.10 佐賀県

3.11 大分県

3.12 宮崎県

3.13 沖縄県


4 地元の新聞社や政財界を巻き込んだ民放テレビ4局化に至るまでの論争

4.1 青森県

4.2 岩手県

4.3 秋田県

4.4 宮城県

4.5 山形県

4.6 福島県

4.7 新潟県

4.8 富山県

4.9 石川県

4.10 長野県

4.11 静岡県

4.12 広島県

4.13 山口県

4.14 愛媛県

4.15 高知県

4.16 長崎県

4.17 熊本県

4.18 大分県

4.19 鹿児島県


5 注釈

6 脚注

7 関連項目

概説 各都道府県の民放テレビ視聴可能局数
（徳島県、佐賀県を除き、スピルオーバーを考慮せず）
12県の民放テレビ視聴可能局数が4局以下である

民放テレビ電波割り当て計画の中で1982年制定の初期基本方針を1985年に一部修正[1]。「全国各地における（民放）受信機会平等の実現を図る」という項目に「一般放送事業者（民放テレビ局）による最低4の放送が受信可能となること」という文言を追加。全国47都道府県すべての民放テレビ局を最低4つにする」（JNN=TBS系列、NNN・NNS=日本テレビ系列、FNN・FNS=フジテレビ系列、ANN=テレビ朝日系列、以上の民放テレビ4大ネットワークを全て揃える）という計画を明示した（メガTONネットワーク（テレビ東京系列、現TXN）は除く）[2]。

1983年までに民放多数化（4局以上）が実現した地域は北海道・宮城・福島・関東広域圏・新潟・静岡・中京広域圏・近畿広域圏・岡山&香川・広島・福岡の11地域（25都道府県）に過ぎなかった。

1986年1月18日に示された第一段階においては、青森・秋田・岩手・山形・富山・石川・長崎の以上の7地区に第3局目の周波数を割り当てる方針が決定されている。なお同年2月には、鹿児島に第4局目の周波数が、北海道・福岡の2地区に第5局目の周波数が割り当てられた[1][3] ほか、長野・熊本の2地区では、既に第4局目の周波数が割り当てられていた（申請者多数のため一本化調整が難航していた）[4]。

なお、これ以外にも1980年代後半から1990年代前半にかけて全国各地で3局目・4局目の民放テレビ局が相次いで新規開局している（TXN系列及び独立UHF局の開局は除く）。また政令指定都市を持つ都道府県は1989年10月までに[5] 民放テレビ4局化を完了させている（5局目以降となるTXN系列局や独立UHF局を持つ地区もあり）[6]。