民国100年問題（みんこくひゃくねんもんだい）とは、民国紀元（中華民国紀元）を使用している台湾（中華民国）で懸念された、2000年問題に類似したコンピュータシステムの問題（年問題）。「2011年問題」とも呼ばれる。また2000年問題の別名「ミレニアム・バグ」（中国語: 千年蟲）や「Y2K」をもじって、「百年蟲 （民國百年蟲）」とも「Y1C」とも呼ばれる。
原理

民国紀元とは、中華民国が成立した1912年を元年とする紀年法である。1949年までは中国大陸で民国紀元が使用されていたが、現在では中華民国政府が実効支配する領土（台湾、澎湖、金門、馬祖）で、西暦とともに使用されている。そのため、戦後台湾では、現在でも公文書や食品の賞味期限などでは民国紀元がよく用いられている。日本や戦前台湾での元号と同様の使われ方である。

2010年までは民国紀元は2桁だったが、2011年には3桁になるため、アプリケーションソフトウェア内部で年を民国2桁で表現しているシステムが使われていた場合、「民国100年（2011年）＝民国0年」として認識されることで、システムが正しく扱うことができず、2000年問題と類似した誤動作を起こす恐れがあると指摘されていた。そのため、中華民国政府は対策に乗り出した。
結果

2010年7月、100年問題により、宜蘭県宜蘭市と高雄県永安郷の400世帯が、最高で1億2000万台湾元という高額の電気料金を請求された[1][リンク切れ]。なおこの種のバグでは、内部で未来の日付を扱っていた場合、問題となる日付（この場合2011年）より以前に障害が発生することになる。

iPhoneのアラームが2011年になると鳴らなくなるという障害が起こった。100年問題との関係は不明だが、100年問題と結びつける報道もある[2]。

出典^ ⇒「電気料金が１カ月1.2億台湾元」、台湾特有のコンピュータ「民国100年」問題の仕業 - 台湾通信 2010.07.13
^ “百年蟲作怪 100年變00年”. 自由時報 (2011年1月2日). 2013年7月29日時点の ⇒オリジナルよりアーカイブ。2023年7月11日閲覧。

表

話

編

歴
年問題
技術的な問題

1999年8月21日問題

2000年問題（Y2K）

2001年9月9日問題

2010年問題

民国100年問題（2011年）

2019年4月7日問題

昭和100年問題（2025年）

旧暦2033年問題

2036年問題

2038年問題

10000年問題

社会問題

1953年問題

2007年問題

2009年問題

2010年問題

2011年問題

大阪2011年問題

2012年問題

2014年問題（新幹線、造船、Windows XP）

2015年問題

2016年問題