民主党_(韓国_2011-2014)
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「民主統合党」はこの項目へ転送されています。2020年に結党が発表された韓国の政党については「民生党」をご覧ください。

 大韓民国政党民主党
???
党PI(パーティーアイデンティティ)
成立年月日2011年12月16日(政党登録日は2011年12月23日[1]
解散年月日2014年3月27日
解散理由新政治民主連合に吸収合党
後継政党新政治民主連合
本部所在地ソウル特別市永登浦区汝矣島洞 テサンビル10階
政治的思想・立場中道左派[2]
社会自由主義
2012年12月時点の党員数は2,132,510名(党費納付者117,634名)[3]
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民主党
各種表記
ハングル:???
漢字:民主黨
発音:ミンジュダン
日本語読み:みんしゅとう 
英語:Democratic Party DP
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民主党(みんしゅとう)は、大韓民国政党。2011年12月に民主統合党(?????)として結成され、2013年5月からは民主党となった。代表(党首)は金ハンギル。セヌリ党とともに韓国における二大政党の一角を占めていたが、2014年3月に新政治民主連合に統合されて解散、消滅した。
概要

民主党の前身となる民主統合党(略称:民主党[4])は、2011年当時の最大野党であった旧・民主党と院外政党の市民統合党および労働組合ナショナルセンターである韓国労働組合総連盟(以下、韓国労総)が合同して2011年12月16日に結成された[5]。2013年5月4日に行われた全党大会で党名を「民主党」に改称した。2014年3月27日、前日26日に新政治連合と合同して結成された新政治民主連合に吸収合党され、党としての活動に終止符を打った[6][7]

金大中大統領(在任期間:1998年2月 - 2003年2月)が結成した新政治国民会議(1995年9月 - 2000年1月)を起源とする政治勢力の潮流を受け継ぎ[8]、彼の出身地である南西部の全羅道地方(湖南)を強固な支持基盤としている。党綱領で財閥への規制を強化する経済民主化福祉政策の充実、韓米自由貿易協定(韓米FTA)全面再検討を掲げるなど政治的立場は中道左派に位置づけられ、左派政党である統合進歩党(以下、進歩党)とは総選挙で共闘を組むなど協力関係にあった。しかし、総選挙後に発覚した進歩党の不正選挙事件で距離を置くようになり、大統領選挙後の2013年5月4日に行われた全党大会で採択された綱領・政策は韓米FTA全面再検討を削除するなど中道主義色が強いものとなっていた[9]

広域自治団体(17箇所)では首都ソウル特別市を始め、8箇所(仁川広域市江原道忠清北道忠清南道光州広域市全羅北道全羅南道)で党公認の首長を有していた[10]
沿革
「民主統合党」結成

2011年11月3日、民主党の孫鶴圭代表は2012年に予定されている総選挙大統領選挙での勝利に向け、民主進歩勢力を統合した「民主進歩統合政党」の年内結成を表明した[11]。当初、民主労働党国民参与党も含めた広範な勢力結集を目指したが、両党は反対あるいは消極的な姿勢を採ったため、統合は民主党と「革新と統合」(以下、革統)及び韓国労総、親民主系市民団体によって推進されることになった。

11月13日に「民主進歩統合政党発足連席会議」(以下、連席会議)の準備会を開催[12]。11月20日、民主党と革統、韓国労総、市民社会団体(進歩統合市民会議、福祉国家ソサエティー)が参加した連席会議の初会議が行われ、統合政党を12月17日までに発足させることで合意[13]。12月7日、民主党と市民統合党(革統が統合政党に合流するために同日結成した政党)は、統合政党の指導部を代議員と党員・市民で構成される選挙人団(構成比は代議員30%+党員・市民70%)によって選出することや、略称は「民主党」とするなどの統合ルールに最終合意した[14]

最終合意を受け、民主党は全党大会を開催、統合反対派代議員による乱闘などが発生したものの、市民統合党や韓国労総との統合政党議案を賛成多数で可決した[15]。統合議案可決を受け、民主党は12日より市民統合党や韓国労総と統合会議を行い、党名や綱領、党規・党憲の制定、指導部選出方法など詰めの協議を進めた。党名については、民主党と市民統合党の両者が公募を行い「統合民主党」や「市民民主党」など3候補が出されたが、「民主統合党」で選挙管理委員会に登録されることになった[16]
党結成と指導部選挙

2011年12月16日、「民主統合党」が結成され、正式な指導部が発足するまでの党運営を担う臨時指導部の共同代表として元恵栄(民主党)と李庸?(市民統合党代表)が選任された[17]。指導部選挙は代議員2万1千人と党員及び市民選挙人団76万5千名(うち党員は12万8千名)[18] によって行われ、盧武鉉政権時代に国務総理を務めた韓明淑が新代表に選出された[19]。またノサモ元代表である文盛瑾が韓明淑に次ぐ得票2位となって最高委員に選出されたことで、民主統合党における親盧派の台頭を指摘する声もある。なお選挙日程は以下の通りである。

2011年12月26日:予備選挙

2012年1月9日 - 14日:モバイル投票

2012年1月14日:投票所投票

2012年1月15日:全党大会での代議員投票 

第19代総選挙

2012年末に予定されている大統領選挙の前哨戦となった第19代総選挙では地域区(246選挙区)で候補者210名を擁立[20]。また進歩党と選挙協力することで合意[21] し、一部選挙区では進歩党候補を支援した。

当初、政党支持率で与党セヌリ党を上回り優位が伝えられていたが、総選挙候補予備選挙の選挙人団不正募集事件や公薦を巡る葛藤(後述)で支持率が低下、選挙前の80議席を大きく上回る127議席を獲得したものの、セヌリ党から第1党の座を奪取することができず事実上敗北した[22]。選挙翌々日の13日、韓代表は選挙で敗北した責任を取るため党代表を辞任し、指導部選挙において韓代表に次ぐ2位となった文盛瑾最高委員が党憲規定に基づき代表代行となったが、指導部が総辞職し非常対策委員会体制への移行を主張する非主流派(旧民主系)と文代表代行体制を支持する親盧派との間で対立が生じた。そのため15日の最高委員会議で、当面は文代表代行体制で党運営を行うが、5月初めに行う院内代表選挙で院内代表を選出後、非常対策委員会体制に移行することを決定した[23]。5月4日に当選者127名の投票で行われた院内代表選挙では旧・民主系の朴智元が親盧系の柳寅泰を抑えて当選を果たし第1期院内代表(6月に行われる全党大会までの党務を担う非常対策委員長も兼務)になった[24]
2012年大統領選挙党内選挙の詳細は2012年大韓民国大統領選挙#主要政党における候補者予備選を参照。

6月9日に全党大会が開かれ、新代表に盧武鉉元大統領に近い李海?を選出した。地域別代議員投票(5月20日?31日)では非盧派の金ハンギルに後れを取り2位になっていたが、首都圏代議員投票と市民選挙人団モバイル投票で巻き返した結果、金ハンギルに0.5%の僅差をつけて当選を果たした[25]

大統領選挙における候補者を選ぶ党内選挙は、党員以外の一般有権者も参加できるオープンプライマリー方式[26] で実施、文在寅や孫鶴圭など候補者4名によって争われ、全国13地域で投票が行われた。


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