民主党執行部（こくみんみんしゅとうしっこうぶ）は、民主党において政党の運営を行う役員（執行部）の総称である。

本稿では、日本の新・民主党、および、法規上同一政治団体である民進党や旧・国民民主党の執行部について記述する。なお、旧・民主党の執行部については、旧・民主党の執行部を、新・国民民主党の執行部については、新・国民民主党の執行部を参照のこと。
概要

党務に関する重要事項の意思決定機関である総務会は、総務会長のほか代表・代表代行・副代表・幹事長・政務調査会長・選挙対策委員長・国会対策委員長・組織委員長・参議院議員会長・参議院幹事長・参議院国会対策委員長・その他代表が指名した一定の役員で構成され（党規約9条6項[1]）、特に代表・幹事長・代表代行を「党三役」と称す[2]（この三役と、参議院議員会長・その他代表が指名した役員で執行役員会を構成する。党規約10条2項本文[1]）。

前身の民主党結成当初は自由民主党と同じく総務会長が設置されていたが1999年9月に廃止され、代わって「ネクスト・キャビネット」が設置された[3]。2009年9月の鳩山由紀夫内閣発足後、政策決定を政府へ一元化するとして政策調査会長が廃止されていたが、2010年6月、菅直人の代表就任に伴い復活した[4]。2011年9月の野田内閣発足後、重要政策の最高意思決定機関として、内閣総理大臣・内閣官房長官・幹事長・幹事長代行・政策調査会長・国会対策委員長による「政府・民主三役会議」が設置されるなど[5]、他党に比べて国会対策委員長の権限が強いのが特徴であった。2016年3月の民進党結党後、政策調査会長に代えて政務調査会長が設置された[6]。2018年5月の国民民主党結党後、常任幹事会が廃止され、代わって総務会が設置されると、その議長として総務会長が復活した[7]。なお、同じ人物が繰り返し役職に就くことが多く、党内外から「メリーゴーランド人事」と揶揄する声もあった[8][9]。
歴代の民主党常任幹事会・執行部役員1998年以前の民主党執行部については「民主党 (日本 1996-1998)#歴代の民主党常任幹事会・執行部役員表」を参照

代表代表代行幹事長総務会長政策調査会長国会対策委員長選挙対策委員長参議院議員会長就任年月
菅直人中野寛成羽田孜横路孝弘伊藤英成石井一山花貞夫菅野久光1998年4月[10]
本岡昭次1998年7月[11]
（空席）中野寛成鹿野道彦1999年1月[12]
前川忠夫1999年7月[13]
鳩山由紀夫（役職廃止）菅直人川端達夫1999年9月[3]
久保亘2000年8月[14]
羽田孜[* 1]菅直人岡田克也赤松広隆佐藤敬夫2000年9月[16]
角田義一2001年8月[17]
熊谷弘松本龍2001年9月[18]
中野寛成海江田万里佐藤敬夫赤松広隆2002年9月[19]
菅直人（空席）岡田克也枝野幸男野田佳彦2002年12月[20]
小沢一郎藁科満治2003年11月[21]