民主主義サミット
Summit for Democracy

開催国 アメリカ合衆国
日程2021年12月9日 (2021-12-09) - 12月10日
会場オンライン
発起人ジョー・バイデン
.mw-parser-output .legend{page-break-inside:avoid;break-inside:avoid-column}.mw-parser-output .legend-color{display:inline-block;min-width:1.5em;height:1.5em;margin:1px 0;text-align:center;border:1px solid black;background-color:transparent;color:black}.mw-parser-output .legend-text{}  民主主義サミット参加国・地域

民主主義サミット（みんしゅしゅぎサミット、英：The Summit for Democracy）は、2021年12月9日から10日にかけて第46代アメリカ合衆国大統領のジョー・バイデンが主催した、Web会議形式の仮想サミットである。

目的は「国内の民主主義を刷新し、海外の独裁国家に立ち向かうため」とされた [1][2]。主題は「権威主義からの防衛」「汚職への対処と戦い」「人権尊重の推進」の3つであった[3]。109の国家と2の地域が招待された一方、中華人民共和国やロシア連邦などの国々が除外された[4]。
経緯

アメリカ合衆国第46代大統領のジョー・バイデンが大統領選挙を戦っていた2019年7月に開催を提唱した。当時現職だったドナルド・トランプ大統領の外交政策がアメリカの孤立を招いていると批判し、自身が当選した場合はバラク・オバマ前大統領が提唱した核セキュリティ・サミットを念頭に、自由主義国の精神や共通目的を再確認するための民主主義に関するサミットを就任1年目に開催すると言及した[5]。バイデンは2020年11月の大統領選挙で当選し、2021年1月に就任。同年8月11日、米ホワイトハウスは12月9日から10日の日程で民主主義諸国の首脳らが参加する民主主義サミットをオンライン形式で開催することを発表した[6]。

この時点で具体的な参加国は明らかになっていなかったが[6]、11月23日に米国務省が約110の国と地域からなる参加国リストを発表し、中華人民共和国やロシア連邦が招待されなかった一方、中華民国（台湾）が招待されたことが明らかとなった。このほか中国が勢力を広げるアフリカや中南米などの途上国も招待されたほか、強権的とされるフィリピンやブラジルも招待された[7]ものの、北大西洋条約機構(NATO)加盟国のトルコ、アメリカとの同盟関係にあるエジプト、欧州連合(EU)に加盟するハンガリーは排除された[8]。

特に中国は台湾が招待されたことなどからサミットに反発し、アメリカに対する批判を繰り返した。11月26日、中国外務省はこのサミットを民主主義を騙る内政干渉だと表現し、王毅外相はアメリカが世界の指導者を気取っていると指摘、民主主義の実践は国によって異なるもので模範はないと主張した[9]。12月4日には中国政府が『中国の民主』と題した2万字からなる白書を公表。この中では中国共産党の主導する『中国式民主主義』の特色と成果が強調されており、開催が間近に迫った民主主義サミットに対抗するものと受け止められた[10]。

民主主義サミットは最終的に111の国と地域の指導者が招待され、予定通り12月9日から10日の2日間にかけてオンライン形式で行われた。バイデンは世界各地に民主主義の花を咲かせると成果を強調し、2回目のサミットを翌年に対面式で開催することに意欲を示したものの、拘束力のある共同声明などは出されず、アメリカの一部の専門家からは学会の発表のようだったと酷評された[7]。
招待国・地域

複数政党制による選挙を実施している[11]110の国家と1の地域（欧州連合）が招待された。人口面では、世界の上位10カ国のうち7カ国が含まれた。

招待国一覧は以下の通り。地域区分はポリティコ社の記事に基づく[12]。
アフリカ

アンゴラ

ボツワナ

カーボベルデ

 コンゴ民主共和国

ガーナ

 ケニア

リベリア

マラウイ