民主中道（みんしゅちゅうどう）は、「民主リベラル」と「保守中道」とを組み合わせた、日本の民主党が掲げた理念の1つ。後に綱領と位置づけられた1998年の結党時の「私たちの基本理念」に明記されたが、2013年2月24日に採択された新しい綱領[1]においては、使用されなかった。 民主党は1998年の「私たちの基本理念」で「民主中道」を以下のように記している。私たちは、これまで既得権益の構造から排除されてきた人々、まじめに働き税金を納めている人々、困難な状況にありながら自立をめざす人々の立場に立ちます。すなわち、「生活者」「納税者」「消費者」の立場を代表します。「市場万能主義」と「福祉至上主義」の対立概念を乗り越え、自立した個人が共生する社会をめざし、政府の役割をそのためのシステムづくりに限定する、「民主中道」の新しい道を創造します[2]。 1998年の衆議院本会議にて、同党衆議院議員中野寛成代表代行（当時）は、民主中道とは、自由放任、弱肉強食に通ずる社会を目指す動きとは一線を画すものであり、民主党の経済政策は、市場原理を尊重する事を前提としているが、同時に、適正な富の配分、公正、透明な競争確保、環境との調和、完全雇用実現等に資するシステムの確立に最重点を置いている、と語っている[3]。 民主党は、1998年4月、院内会派「民主友愛太陽国民連合」（民友連）に参加していた旧民主党・民政党・新党友愛・民主改革連合が合流して結成されたが、その際、旧民主党[4]が基本理念として「民主リベラル」を唱え、民政党[5]が「保守中道」を主張し、前者が後者の「保守」に、後者が前者の「リベラル」に、それぞれ反発し、意見が対立した。そこで新党の旗振り役であった細川護熙元首相が「民主リベラル」と「保守中道」との両者を組み合わせて進言した「民主中道」が、基本理念として用いられる事となった[6]。
概要
経緯
脚注^ 民主党綱領（全文） 2013年2月24日 定期大会にて採択
^ 1998年綱領（基本理念）（当初は民主党「私たちの基本理念」）
^ ⇒財政演説及び経済対策関連五法案に対する質問(中野議員)
^ 旧民主党は1996年10月に、社会民主党と新党さきがけの一部議員が主体となって結成された。その中でも旧社民党系議員は衆議院における民主党議席の半分近くを占めていた。
^ 民政党は「国民の声」と「太陽党」及び「フロム・ファイブ」が合同して結成された政党であるが、元日本新党や新生党等の中道保守、自民党から離党した保守系議員が中心となっていた。
^ ⇒結成決まった新「民主党」 選挙対応より、まず理念の一致 読売新聞・東京(朝刊) 1998年3月13日(19面)[リンク切れ]
関連項目
中道政治
第三の道
外部リンク
⇒民主党
解党まで存続
民社協会 :旧民社党G 1994(平成6)年 - 政権戦略研究会 :旧羽田G 1998(平成10)年（解党時に解散） - 国のかたち研究会 :菅G 2000(平成12)年 - 新政局懇談会 :横路G 2002(平成14)年（解党時に解散） - 凌雲会 :前原G 2002(平成14)年 - 花斉会 :野田G 2002(平成14)年 - リベラルの会 近藤G 2004(平成16)年（解党時に解散） - 「日本のグランド・デザイン」研究会 :玄葉G 2011(平成23)年3月（解党時に解散） - 素交会 :大畠G 2011(平成23)年8月 - サンクチュアリ :赤松G 2012(平成24)年8月 - 自誓会 :細野派 2014(平成26)年1月
解党前に解散
全て2012(平成24)年解散
政権公約を実現する会 :鳩山G 2002(平成14)年 - 旧自由党 + 一新会 + 北辰会 + 木曜会 ≒ 新しい政策研究会 :小沢G 2003(平成15)年 - 21世紀国家ビジョン研究会 :小沢鋭仁G 2010(平成22)年6月 - 青山会 :樽床G 2010(平成22)年10月 - 雄志会 :平野G 2010(平成22)年12月 - 日本維新・V-democrats :原口G 2011(平成23)年2月 - 国益を考える会 :2011(平成23)年4月 - メロスネット :2011(平成23)年6月 - 真実の会 :福田グループ 2012(平成24)年7月 - 礎会 :2011(平成23)年8月
協力団体
日本労働組合総連合会 (連合，組員数順：UAゼンセン - 自治労 - 自動車総連 - 電機連合 - JAM - 日教組 - 基幹労連 - 生保労連 - JP労組 - 情報労連 - 電力総連 - 私鉄総連 - 国公連合 - JR連合 - JR総連 - 全日本海員組合 ほか) - 部落解放同盟 - 韓国民団 ほか