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表

話

編

歴

比例代表制（ひれいだいひょうせい）とは、各政党が獲得した投票数に比例して候補者に議席を配分する選挙制度である[1]。比例代表法とも呼ばれ、多数代表法（多数代表制）や少数代表法（少数代表制）とともに代表法の一種に分類される[2][3]。
概要
定義

代表法には多数代表法（その選挙区で多数票を獲得した政党が当選者を独占する制度[4]）、少数代表法（その選挙区で2位や3位になった者にも若干の議員を選出する機会を認める制度[5]）、比例代表法などがあり、比例代表法は代表法の一種である[2]。

政治学において、比例代表制は大選挙区制に分類されており[6]、比例代表制は「大選挙区全体の定数を各党の得票率に比例するように配分する制度」[3]と定義されることもある。
原理

比例代表法の原理は、次の2点から構成されている。
投票の通算（Durchzahlung）各有権者が投じた票数は通算され、その一定数（Quota）ごとに、ある候補者を当選とする[7]。そのため、各候補者の当選を決定する標準となるのは、多数代表法や少数代表法のような「比較多数」ではなく、「一定多数」（「一定数」）である[8]。小選挙区制度のもとでは、このような方法を行う余地がないことから、比例代表法においては、大選挙区制度（定数が複数）であることが必要とされる[8]。

投票の移譲（Ubertragung）1人の候補者を当選させるために有効に役立てられなかった投票は、一定の条件に従い、他の候補者に移譲されて、この候補者のために役立てることになる[8]。そのため、死票や過剰投票として無意味となる多くの投票が、直ちに不用となることなく、投票を平等かつ有意義に役立てることができる[9]。また、投票の移譲を行うことによって、不用となる投票がなくなる結果、初めて、第1の原理（投票を通算してQuotaを基礎として当選者を決定すること）によって比例的に当選者を決定することが可能となるから、投票の移譲は、第1の原理が働くための不可欠の条件である[10]。第2の原理（投票の移譲）をいかなる原則に従って行うかについて、比例代表法は、単記移譲式比例代表法と、名簿式比例代表法の2種類に大別される[11]。単記移譲式比例代表法においては、各有権者が個々の候補者に対して投票するため、その投票は、1名を選出するために役立つにすぎない[12]。しかしながら、投票した候補者がすでに必要な投票を得ている場合や、その候補者が全く当選の見込みがない場合には、その投票を他の候補者に対して移譲することができる[12]。この場合、投票を誰に対して移譲するかについては、もっぱら有権者自身が決定することとなる[12]。名簿式比例代表法においては、選挙管理委員会が選挙前の一定の期間に各政党に候補者名簿を提出させて、選挙の際には、各有権者が候補者名簿を基礎として投票させる[13]。名簿式比例代表法は、厳正強制名簿主義（各有権者は、あらかじめ作成された各政党の候補者名簿に対してでなければ投票することができず、ある候補者を選択して投票したり、名簿上の候補者やその順位を変更することは許されない）、単純強制名簿主義（候補者名簿上の特定の一候補者を選択して投票することができる）、自由名簿主義（候補者名簿に拘束されることなく、名簿上の候補者やその順位を変更することができる）などの方式に分かれる[14]。いずれにしても、投票の移譲は、各政党が作成した名簿についてなされるものであるから、多少の変更が可能であるとしても、単記移譲式のようにいかなる候補者に対して移譲すべきかをもっぱら有権者の自由な選択に委ねているのとは全く性質を異にしている[15]。

長所及び短所

比例代表制の長所には次のような点がある。
社会の各集団の意思を得票数を通じて、ほぼ正確に議会の獲得議席（議席配分）に反映できる[16]

死票を最小限に抑制することができる[16]

新たな政党の出現が比較的容易である[16]

比例代表制の短所には次のような点がある。
単独過半数を取ることが事実上不可能で、小党分立（群小政党）を生じやすい[17][18][19]

政権の構成が単独政権や似た主張の政党の連立政権ではなくなる可能性が非常に高い[17]

大連立など主張が大きく異なる政党同士で組閣や議会を動かすために議会の意思決定に時間がかかる傾向が強まる[17][19]

政党の幹部に権力が集中しやすくなる[17]

特に名簿式では議員と選挙人との間に政党が介在することから、議員と選挙民の関係が希薄になり親密さを欠く（選挙の直接性の問題）[17][18]

選挙手続や当選決定手続など技術的に他の制度に比べ複雑である[17][18]

種類

比例代表の方式には単記移譲式と名簿式がある[1]。
単記移譲式詳細は「単記移譲式投票」を参照
概要

単記移譲式とは、投票用紙にあらかじめ候補者名が記載されており、選挙人は自分の選好順に番号を付す方式[1]。開票の結果、第一順位の候補者の得票数が予め設定された基数以上に達していれば当選とし、基数以上の票（剰余票と当選の見込みのない候補者の票）を次位の候補者に順次移譲してゆき当選者を決定する[1]。
選挙区

単記移譲法の考案者のひとりであるトーマス・ヘア（英語版）によれば、単記移譲法を実施する際の選挙区は、全国を単一の選挙区とすることが構想されていた[20]。しかしながら、その後、ジョン・ラボックは、3名から5名の選挙区とすべき旨を主張し、ラボックとともに比例代表協会（後の選挙改革協会（英語版））の設立者となり、イギリス議会で単記移譲法の採用を主張したレオナルド・コートニー（英語版）も、10名前後を定数とする県又は市を基礎とすべき旨を主張した[21]。実際に単記移譲法が実施された例を見ても、3名から10名前後を基礎として選挙区が設けられている[21]。
Quota

単記移譲法を実施する際のQuotaについては、さまざまな算出方法が知られている。ヘア式算出法は、投票総数を議員定数で除した数（ヘア基数（英語版））をQuotaとしていたが、投票総数8,000、議員定数8名の選挙区においては、1,000票を得なければ当選しないことから、投票者数1,000名ずつの8個の小選挙区においてそれぞれ全員一致で議員を選出するのと同様の結果をもたらすなどの批判がなされた[22]。