株式会社毎日新聞グループホールディングス
The Mainichi Newspapers Group Holdings Co., Ltd.種類株式会社
市場情報非上場
略称毎日新聞GHD
本社所在地 日本
東京都千代田区一ツ橋一丁目1番1号
（パレスサイドビルディング）
設立2011年4月1日
（毎日・スポニチ持株移行株式会社）
法人番号2010001139173
株式会社毎日新聞グループホールディングス（まいにちしんぶんグループホールディングス）は、毎日新聞社とスポーツニッポン新聞社などを傘下に置く日本の持株会社である。通称毎日新聞GHD。2011年4月1日に「毎日・スポニチ持株移行株式会社」（まいにち・スポニチもちかぶいこう）の商号で設立された。 毎日新聞社とスポーツニッポン新聞社は、以前から系列新聞社であり、両紙の印刷・販売で共有、イベントの共同主催などの提携、また大阪・西部の両本社は毎日とスポニチ（スポニチ西部版は「東京本社・西部総局」）で共有している[注 1]などの提携関係がある。 近年、日本の新聞社はインターネットやデータ放送などによる速報性などの影響もあり、発行部数の削減が進んでおり、より効率的な経営・発行を展開することを目指し、2011年4月1日付で共同経営の持株会社を設立した[1]。 持株会社は「毎日側の普通株1株:新法人の普通株式1株」、および「スポニチの普通株1.45株:新法人の普通株1株」を交付する仕組みでの株式移転により設立された純粋持株会社であり、その下に新聞発行事業会社の「毎日新聞社」・「スポーツニッポン新聞社」を傘下におさめる。 大手新聞社の持株会社移行は、2002年7月1日に読売新聞社が「読売新聞グループ本社[注 2]」として持株会社に移行して以来9年ぶりとなるが、別法人のスポーツ新聞社を持株会社傘下に収める点が読売新聞[注 3]と異なる。 当初の「毎日・スポニチ持株移行」会社という社名は暫定的命名であったが、2011年6月24日に、毎日・スポニチ持株移行会社及び毎日新聞社とスポーツニッポン新聞社の3社がそれぞれ株主総会を開催し、持株会社の新社名を「株式会社毎日新聞グループホールディングス」とすることを決議した[2]。 2013年6月には、毎日新聞系列の印刷会社である東日印刷株式会社を傘下におさめる。 2019年5月31日、毎日映画社を完全子会社化[3]。
概要
グループ構成企業
毎日新聞社 - 毎日新聞グループの基幹企業。毎日新聞の制作販売を中心とした事業会社
スポーツニッポン新聞社 - スポーツニッポン新聞の制作販売
東日印刷 - 東日本を中心とした総合印刷事業
高速オフセット - 西日本を中心とした総合印刷事業
毎日映画社 - 映像制作プロダクション
脚注[脚注の使い方]
注釈^ かつては東京本社も毎日・スポニチとで共有（但しスポニチの編集部門は港区芝にあった）していたことがある。
^ 事業子会社は読売新聞の東京・大阪・西部の地域本社3社に中央公論新社、読売巨人軍、よみうりランドを加えた計6社（2021年4月時点）。
^ スポーツ報知発売・発行元の報知新聞社は読売の系列会社であるが、持株会社傘下ではない。
出典^ ⇒共同持株会社を設立 毎日新聞とスポニチスポーツニッポン2011年2月1日閲覧
^ 毎日・スポニチ持株移行株式会社：毎日新聞グループHDに商号を変更
^ “毎日新聞GHD、毎日映画社など統合 映像コンテンツ事業を強化”. 毎日新聞 (毎日新聞社). (2019年5月30日). https://mainichi.jp/articles/20190530/k00/00m/020/176000c 2019年11月6日閲覧。
関連項目
全国紙
毎日新聞出版 - 以下、各・新聞社の出版部門が独立
朝日新聞出版、日経BP、産経新聞出版、なお読売新聞社出版部門は中央公論新社
産業経済新聞社 - 産経新聞九州・山口特別版の発刊にあたって業務提携。古くは創業者の前田久吉に時事新報を売却したなど関係が深い。
産経新聞
時事新報
産経新聞東京本社
産経新聞西部本部
中外商業新報 - 明治期に東京日日新聞が印刷を受託。
日本経済新聞 - 中外商業新報の後身。
日本経済新聞社
日本経済新聞東京本社
朝日新聞社 - 共同主催や相互に後援するイベントがある。
将棋名人戦・順位戦 - 共同主催（2008年度の第66期から）
選抜高等学校野球大会 - 毎日主催、朝日後援（2010年の第82回から）
全国高等学校野球選手権大会 - 朝日主催、毎日後援（2010年の第92回から、甲子園球場の本大会のみ）
中日新聞社 - 東京都内向けの印刷を受託しているほか、関東地方の毎日系販売店では中日東京本社の刊行物も取り扱っているところが多い。
