殖民軌道（しょくみんきどう）とはかつて日本の北海道で見られた軌道の一形態である。1942年（昭和17年）以降は簡易軌道（かんいきどう）と改称された。

現在では広義の軽便鉄道の範疇で捉えられることが多いが、未開地での道路の代替手段という性質を持ち、根拠法令を異にしていたという歴史的経緯がある。この点で一般の鉄道・軌道とは異質なものであった。
概要

旧北海道庁が開拓民の入植地における交通の便を図るために拓殖計画に基づいて建設したもので、「地方鉄道法」や「軌道法」に準拠せず敷設された。最終的に廃止に至るまで法的根拠は曖昧だった。建設された場所は泥炭地など泥濘で通行困難な地帯が多く、軌道を設けることで輸送費の高騰を防ぐものとして整備されたのである。当初の動力は馬だった。

1924年頃以降から昭和初期にかけて建設が盛んとなり、総延長は600kmを超えた[1]。建設予算は内務省が支出し、動力となる馬などは入植者が提供して運行を行った。特に輸送量の大きい路線であった根室線や枝幸線[2]にはガソリン機関車が導入され、北海道庁が直営した。

馬牽引の時代には運行ダイヤなどなく、入植者各自の馬が台車を牽くものであった。上りと下りで対向して鉢合わせた場合には、荷物の軽い方が軌道を外れて譲り合ったという。戦前に市販されていた全国時間表には、掲載されない例がほとんどだった。

太平洋戦争後になると残存した簡易軌道は地元市町村へ運営が委託され、ディーゼル機関車や気動車を導入しての内燃動力化や北海道開発局による改良工事が行われた所もある。これら動力化された路線では運行ダイヤが決められ一部には時刻表に掲載された路線もあったが、信号や閉塞設備などは殆ど設けられていなかったようである（浜中町営軌道や別海村営軌道では、道路との交差点に信号機が設けられている箇所があった）。

昭和40年代に入ってからはモータリゼーションが進展し道路整備も進んだこと、さらには国からの補助金が1970年に打ち切られたことで、存在意義や経営基盤が失われた。その結果、残存した路線は1972年の浜中町営軌道を最後に全廃され現存する路線はない。

なお極めて珍しい例であるが、東藻琴村は戦後簡易軌道（東藻琴村営軌道）を地方鉄道に転換しようと地方鉄道の免許を取得していた時期がある。しかしながら諸般の事情から地方鉄道への転換は見送られ、免許は失効している。その後も廃止まで簡易軌道として運営された。

2018年（平成30年）11月2日に北海道遺産に認定された。
年表

1925年（大正14年）厚床-中標津間（36マイル）に軌道を敷設し入植者に試用させる

1927年（昭和2年）第二期北海道拓殖計画で軌道を敷設することを正式採用。以降北海道各地で殖民軌道が建設される

1945年（昭和20年）11月 北海道緊急開拓事業により軌道の復旧と改修が開始される

1947年（昭和22年）12月 内務省が解体され農林省所管となる

1951年（昭和26年）北海道開発局が発足し簡易軌道改良事業を所管し新設・改良事業がされる

地方自治体と北海道が管理委託契約を結び、町（村）営軌道が誕生する


1956年（昭和31年）自走客車を試作し歌登線、雪裡・幌呂線で使用開始。所要時間が大幅に短縮する

1970年（昭和45年）度　農林省の簡易軌道整備事業が終了

1972年（昭和47年）茶内線廃線式が行われ簡易軌道は全廃となる

車両ディーゼル機関車の例（元・鶴居村営軌道の保存機）自走客車の例（元・別海村営軌道の保存車）

一般の鉄道とは著しく性質を異にしていたため、その用語は一般の鉄道とは異なっているものも多かった。例えば機関車に牽引される無動力の客車を「牽引客車」、旅客用気動車を「自走客車」などと呼んでいた。個々の車両番号はこういった旅客車両を含め、いちいち付けられないことが多かった模様である[3]。

1950年代以降の動力近代化に際しては、地場産業育成の見地から北海道内の機械・車両メーカーにディーゼル機関車や自走客車を多数発注している。以下の各社が代表例である。

泰和車輌（札幌市。札幌市電の製造や改造、旧国鉄や私鉄の客車や気動車の改造・修理などを行っていた。後に（株）泰和に社名を変更し、一般機械器具の製造業者として現存）

運輸工業（札幌市。旧国鉄や私鉄の蒸気機関車や貨車の修繕や札幌市電の製造を行っていたが、1960年に廃業）

釧路製作所（釧路市。元々は雄別炭砿鉄道→雄別鉄道の子会社で、現在も橋梁・鉄骨・クレーンの製造会社として現存）

1950年代中期に製造された初期の自走客車には車体の一端のみに運転台があり、蒸気機関車同様に終点での方向転換が必要ないわゆる単端式車が存在した[4]。原始的な方式で扱いにくく、一般の鉄道でははるか昔の1920年代末（昭和初期）で廃れた方式だが、車両製作に新規参入したばかりのメーカーのノウハウ・技術力不足、車両を発注する側である北海道開発局の担当者に鉄道車両技術についての根本的な知識が欠如していたことなどが原因で、時代錯誤な車両の出現を招いたと見られている[4]。半面、専ら現地の厳しい気候条件下で使用することを前提としていたことから、同時期の国鉄気動車よりはるかに強力な温水暖房器を装備し良好な使用実績を得るなど、実情に即した仕様も見られた[4]。自走客車の好評を受けて地元で独自に増備された車両で、排気量わずか860ccに過ぎない日産・ダットサントラックのエンジン[注 1]を搭載したため甚だしい出力不足で実用にならなかった小型自走客車[3]など、明らかな欠陥車も見られた。