この記事は特に記述がない限り、日本国内の法令について解説しています。また最新の法令改正を反映していない場合があります。ご自身が現実に遭遇した事件については法律関連の専門家にご相談ください。免責事項もお読みください。
警察等が取り扱う死体の死因又は身元の調査等に関する法律
日本の法令
通称・略称死因身元調査法
法令番号平成24年法律第34号
種類行政手続法
効力現行法
成立2012年6月15日
公布2012年6月22日
施行2013年4月1日
主な内容死因の調査・解剖
関連法令死体解剖保存法
条文リンク警察等が取り扱う死体の死因又は身元の調査等に関する法律
警察等が取り扱う死体の死因又は身元の調査等に関する法律（けいさつとうがとりあつかうしたいのしいんまたはみもとのちょうさとうにかんするほうりつ、平成24年6月22日法律第34号）は、警察および海上保安庁が取り扱う死体について、調査、検査、解剖その他死因または身元を明らかにするための措置に関して必要な事項を定める日本の法律（第1条）。略称は、死因・身元調査法[1]。
これまで監察医制度が置かれていない地域では、それぞれ地域の大学の法医学教室が中心となって、遺族の承諾を得て解剖が行われてきたが、2013年4月より本法が施行されたことにより、警察署長（第6条）や海上保安部長（第12条）の職権で、遺族の承諾なしに、医師に解剖を実施させることが可能となった[2]。
死因・身元の調査が実施された死体は、原則として遺族に引渡されるが（第10条第1項）、身寄りの判明しない者の場合は、その所在地の市町村長・特別区長に引渡される（第10条第2項）。
脚注[脚注の使い方]^ デジタル大辞泉. “死因・身元調査法”. コトバンク. 2021年3月20日閲覧。
^ デジタル大辞泉. “新法解剖”. コトバンク. 2021年3月20日閲覧。
関連項目
監察医
行政解剖
死体解剖保存法
刑事訴訟法
死因究明
法医学
死因究明等推進基本法
外部リンク.mw-parser-output .side-box{margin:4px 0;box-sizing:border-box;border:1px solid #aaa;font-size:88%;line-height:1.25em;background-color:#f9f9f9;display:flow-root}.mw-parser-output .side-box-abovebelow,.mw-parser-output .side-box-text{padding:0.25em 0.9em}.mw-parser-output .side-box-image{padding:2px 0 2px 0.9em;text-align:center}.mw-parser-output .side-box-imageright{padding:2px 0.9em 2px 0;text-align:center}@media(min-width:500px){.mw-parser-output .side-box-flex{display:flex;align-items:center}.mw-parser-output .side-box-text{flex:1}}@media(min-width:720px){.mw-parser-output .side-box{width:238px}.mw-parser-output .side-box-right{clear:right;float:right;margin-left:1em}.mw-parser-output .side-box-left{margin-right:1em}}ウィキソースに警察等が取り扱う死体の死因又は身元の調査等に関する法律の原文があります。
警察等が取り扱う死体の死因又は身元の調査等に関する法律
