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靖国神社近辺で街宣活動をする「新しい歴史教科書をつくる会東京支部」（2014年10月19日）

歴史教科書問題（れきしきょうかしょもんだい）では、歴史教科書の記述や、ある歴史の認識や解釈をめぐって国内や関係各国で発生した諸問題を扱う。
日本の歴史教科書問題
戦前

1903年（明治36年）及び1909年（同42年）の小学校で使用されている国定教科書改訂において、南北両朝は並立していたものとして書かれていた。1910年（同43年）の教師用教科書改訂にあたって問題化し始め、大逆事件の秘密裁判での幸徳秋水の発言が、これに拍車をかけた。1910年改定「尋常小学日本歴史」の南北朝並立の記述に対し、南朝を正当とする立場から批判を受けた。翌年、南朝を正当とする再訂版を発行することになった。詳細は「南北朝正閏論」を参照

1914年(大正3年)9月13日、東京日日新聞支那政府に厳談せよ記事で、中国の反日的な教科書に対する抗議を主張したことをきっかけに、日中両国が互いに相手の教科書を問題として外交問題になった[1]。
戦後

1945年（昭和20年）8月、連合国軍最高司令官総司令部（GHQ）による軍国主義・国家主義的な教育からの転換を受け、修身、日本史、地理の授業停止と、教科書の回収・廃棄が行われた。また、GHQが検閲で不適切と判断したものは書き換えられるか、墨塗りされた[2]。詳細は「墨塗り教科書」を参照

1952年（昭和27年）、サンフランシスコ講和条約が発効された。これを機に、占領政策の是正が始まった。1955年（昭和30年）9月、日本民主党が“教科書問題報告”として『うれうべき教科書の問題』（全3集）を発行。偏向教育が問題視されることになった。1956年（昭和31年）、文部省は『教科書法案』を国会に提出したが、廃案となった。その後、専任の教科書調査官が設置され、教科用図書検定は強化されることになった。
家永教科書裁判詳細は「家永教科書裁判」を参照

1962年、家永三郎らによって執筆された高等学校日本史用の教科書『新日本史』（三省堂）が教科用図書検定で不合格となった。これに対し、家永三郎は「教科用図書検定は検閲に当たり、憲法違反である」として3回にわたって日本国などに対して裁判を起こした。第1次訴訟と第3次訴訟では、一部家永側の主張が認められ、国の裁量に行きすぎがあったとされたものの、家永の主張の大半は退けられ、日本国憲法下において教科用図書検定は制度として合憲・適法とされた。教科用図書検定について争われた裁判には、ほかに例が少なく、判決理由として示された事項は、現代社会における教育裁判でも参考にされる。
第一次教科書問題詳細は「第一次教科書問題」を参照