この記事には参考文献や外部リンクの一覧が含まれていますが、脚注による参照が不十分であるため、情報源が依然不明確です。適切な位置に脚注を追加して、記事の信頼性向上にご協力ください。（2021年3月）
靖国神社近辺で街宣活動をする「新しい歴史教科書をつくる会東京支部」（2014年10月19日）

歴史教科書問題（れきしきょうかしょもんだい）では、歴史教科書の記述や、ある歴史の認識や解釈をめぐって国内や関係各国で発生した諸問題を扱う。
日本の歴史教科書問題
戦前

1903年（明治36年）及び1909年（同42年）の小学校で使用されている国定教科書改訂において、南北両朝は並立していたものとして書かれていた。1910年（同43年）の教師用教科書改訂にあたって問題化し始め、大逆事件の秘密裁判での幸徳秋水の発言が、これに拍車をかけた。1910年改定「尋常小学日本歴史」の南北朝並立の記述に対し、南朝を正当とする立場から批判を受けた。翌年、南朝を正当とする再訂版を発行することになった。詳細は「南北朝正閏論」を参照

1914年(大正3年)9月13日、東京日日新聞支那政府に厳談せよ記事で、中国の反日的な教科書に対する抗議を主張したことをきっかけに、日中両国が互いに相手の教科書を問題として外交問題になった[1]。
戦後

1945年（昭和20年）8月、連合国軍最高司令官総司令部（GHQ）による軍国主義・国家主義的な教育からの転換を受け、修身、日本史、地理の授業停止と、教科書の回収・廃棄が行われた。また、GHQが検閲で不適切と判断したものは書き換えられるか、墨塗りされた[2]。詳細は「墨塗り教科書」を参照

1952年（昭和27年）、サンフランシスコ講和条約が発効された。これを機に、占領政策の是正が始まった。1955年（昭和30年）9月、日本民主党が“教科書問題報告”として『うれうべき教科書の問題』（全3集）を発行。偏向教育が問題視されることになった。1956年（昭和31年）、文部省は『教科書法案』を国会に提出したが、廃案となった。その後、専任の教科書調査官が設置され、教科用図書検定は強化されることになった。
家永教科書裁判詳細は「家永教科書裁判」を参照

1962年、家永三郎らによって執筆された高等学校日本史用の教科書『新日本史』（三省堂）が教科用図書検定で不合格となった。これに対し、家永三郎は「教科用図書検定は検閲に当たり、憲法違反である」として3回にわたって日本国などに対して裁判を起こした。第1次訴訟と第3次訴訟では、一部家永側の主張が認められ、国の裁量に行きすぎがあったとされたものの、家永の主張の大半は退けられ、日本国憲法下において教科用図書検定は制度として合憲・適法とされた。教科用図書検定について争われた裁判には、ほかに例が少なく、判決理由として示された事項は、現代社会における教育裁判でも参考にされる。
第一次教科書問題詳細は「第一次教科書問題」を参照

1979年に『新憂うべき教科書の問題』、1980年に『疑問だらけの中学教科書』が発行。内容について国会でも取り上げられ、教科書検定に社会的関心が高まった。1981年から1982年にかけて文部省が教科書検定を通じ、高校の社会科関係で、｢天皇｣｢明治憲法｣｢戦争の歴史｣｢憲法九条｣｢自衛隊｣｢愛国心｣｢北方領土｣｢国民の権利と義務｣｢原子力｣｢公害問題｣｢住民運動｣等の表現･取扱いについて批判的記述を抑え、過去の日本の正当化･現状の肯定化図る方向で厳しい検定を行った。

また、各新聞の1982年（昭和57年）6月26日付朝刊が、日本国内の教科用図書検定において、昭和時代前期の日本の記述について「日本軍が「華北に『侵略』」とあったのが、文部省（現在の文部科学省）の検定で「華北へ『進出』」という表現に書き改めさせられた」と報道され、日本と中国、韓国との間で外交問題に発展した。このような、教科書検定の強化、もしくは、教科書の『侵略』という表記を『進出』と改定したことが、第一次教科書問題と呼ばれる[3]。

とくに後者については、中国において1982年7月20日前後から「歴史教科書改ざん」キャンペーンが展開された。7月26日に中国政府から日本政府に正式に抗議が行われた。この問題に関連して、小川平二文部大臣が「外交問題といっても、内政問題である」などの発言をし、松野幸泰国土庁長官が「韓国の歴史教科書にも誤りがある」「日韓併合でも、韓国は日本が侵略したことになっているようだが、韓国の当時の国内情勢などもあり、どちらが正しいかわからない」と発言をしたことから、韓国からも強い反発も招き[4]、韓国の『東亜日報』は21日のトップ記事で侵略美化を憂慮する報道をした[5]。この問題を解決するため、8月26日に『「歴史教科書」に関する宮澤喜一内閣官房長官談話[6]』が発表されたが、中国は「宮沢官房長官談話には満足しうる明確かつ具体的是正措置がなく、中国政府はこれに同意できない。」と回答。同日、小川文相が国会の教科用図書検定調査審議会への諮問に「隣接諸国との友好親善に配慮すべき」との一項目を加えることを表明した。それにより、9月9日に中国政府は「まだ暖昧ではっきりせず満足できない部分もあるが、これまでの説明に比べれば一歩前進したものであり、今後採られる具体的行動及びその効果を更に見守ってゆく」と了承し、韓国政府も「日本政府の努力を多とする」と回答して、外交的には収束した[7][8][9]。このような対応をとった背景として、鈴木首相の訪中が決まっており、日本政府は問題の早期解決を測ったことがあげられる。

文部省においては、教科用図書検定基準の中に「近隣のアジア諸国との間の近現代の歴史的事象の扱いに、国際理解と国際協調の見地から必要な配慮がなされていること」という近隣諸国条項の追加が談話と連動して行われた。文部省内では、中国と韓国に関する教科書会社の過去の侵略事実の存在を認める記述について承認し、訂正要求はできないという雰囲気に陥ったという。このとき文部官僚として条項導入を担当した加戸守行は、「一方の教科書会社側は『削れるものなら削ってみろ』という勢いで自虐史観の記述を強めていき、条項導入前より過激な内容になった」と当時の状況について述べている[10]。

韓国では1983年6月に『中央日報』と『朝鮮日報』が、高校教科書検定の実態が明らかになると1984年6月に『朝鮮日報』が連載記事を掲載し、日本の教科書問題に関心を持ち続けるようになった[11]。

なお、この問題のきっかけとなった報道は誤報であるとして、その原因は文部省の記者クラブの合同取材に拠るもので、ある記者が勘違いした内容を取材に参加していた各メディアが一斉に報道したためであるという主張もある[12]。日中戦争で「進出」ではなく「侵入」「侵攻」への書き換え、「侵略」の削除や、東南アジアでは「進出」への書き換えがあった[13] が、報道中の中国華北地域については文部省が「侵略」を「進出」に書き換えさせた例は無かったという。