歯科技工士
英名 Dental Technician
実施国 日本
資格種類国家資格
分野医療
試験形式歯科技工士国家試験
認定団体厚生労働省
等級・称号歯科技工士
根拠法令歯科技工士法
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歯科技工士(しかぎこうし、英: Dental Technician)は、歯科医師が作成した指示書を元に義歯(入れ歯)や補綴物(差し歯・銀歯)などの製作・加工を行う医療系技術専門職。 歯科技工士法に基づく歯科技工士国家試験に合格した者に対する厚生労働大臣免許の国家資格である。業務独占資格であるため、歯科医師もしくは当職以外が歯科技工業務を行うことは法律で禁止されている。歯科衛生士などのコ・メディカル(コ・デンタル)はその資格を規定する法律の中で保健師助産師看護師法第31条第1項、第32条に対する違法性阻却規定がもうけられている[1]が、歯科技工士法にはその規定は無く、第20条には「歯科技工士は、その業務を行うに当つては、印象採得、咬合採得、試適、装着その他歯科医師が行うのでなければ衛生上危害を生ずるおそれのある行為をしてはならない。」と規定され、歯科医行為や歯科診療の補助は行えない。 昨今の歯科医療の向上と医業の分業化に伴い、非常に高度な精密技工技術と審美感覚が求められている。また、義歯といった口腔関連のものだけでなく、顎顔面領域において義眼や耳介、その他では義指など様々な補綴物を製作している者もいる[2]。一方で志願者が激減し、養成機関も減少している。また、後述のように歯科技工においてはCAD/CAM テクノロジーをはじめとするデジタル化が急速に進展するとともに、新素材の開発も次々に行われ、さらには国家試験の全国統一化が実現し、資質向上とともに高度な技術が要求されるようになってきており、当分野は変革期を迎えている[3]。 手作業で行われている作業模型製作、咬合器装着、ワックスアップ、鋳造、口腔内に入る装置(インレー、クラウン、ブリッジ等)の製作は、将来的には3Dスキャナや口腔内カメラ、歯科用CAD/CAMシステム、3Dプリンタの普及により3Dデンチャーが普及し、作業の簡素化・自動化が進み、歯科技工士の作業は設計段階での誤差の補正や、機械で加工された装置の微調整、口腔内のチェックとなることが予想される。 日本では3Dデンチャーは認可されていないが、サージカルガイド(インプラントドリルガイド(インプラントの埋入位置や方向をガイドするために、埋入時に患者に装着するレジン製のテンプレート))などを3Dプリンタで製作し、臨床応用している動きが見られる。 日本における職能団体は日本歯科技工士会である。 一部の国は日本のような免許資格制度ではなく、講習会などで取得する認定資格もある。 近年、20歳代の高い離職率や歯科技工士養成所への入学者数の減少により、歯科技工士の約半数が50歳以上と担い手の高齢化が進行。若者の人材不足が懸念されており、厚生労働省では平成30年5月より「歯科技工士の養成・確保に関する検討会」を開催している。 一般の英称は、Dental Technicianだが、アメリカでは、Certificated Dental Technician(CDT)、イギリスではRegistered Dental Technician(RDT)と呼ばれる。 日本歯科技工士会は、DENTAL TECHNOLOGISTを標榜している。 2023年4月時点で、合計52校で歯科技工士の養成・教育が行われている。内訳を下記に示す。 2-4年の養成機関(大学・短期大学・専門学校)を卒業後、歯科技工士国家試験を受験し合格しなければならない。 養成機関のほとんどは専門学校(2-3年制)であるが、4年制大学3校、短期大学2校が存在する。技術の高度化に伴い、3年制への教育期間の延長が模索されている[要出典]。しかしながら、修業年数を増やすことでさらに入学者が減少することが懸念されている[要出典]。
概要
名称
日本の歯科技工士制度
養成「歯科技工士養成所」も参照
4年制大学:3校(国立2校:東京医科歯科大学・広島大学、私立1校:大阪歯科大学)
短期大学:2校(私立2校:日本歯科大学東京短期大学・明倫短期大学)
専門学校:48校