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「医師」とは異なります。

歯科医師（しかいし、英語: Dentist、Doctor of Dental Surgery、Doctor of Dental Medicine）は、歯科医学に基づいて傷病の予防、診断および治療、そして公衆衛生の普及を責務とする医療従事者である。
日本の歯科医師

歯科医師
英名 Dentist
Doctor of Dental Surgery D.D.S
Doctor of Dental Medicine D.M.D
実施国 日本
資格種類国家資格
分野医療
試験形式歯科医師国家試験
認定団体厚生労働省
等級・称号歯科医師
根拠法令医療法
歯科医師法
ウィキプロジェクト 資格
ウィキポータル 資格
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日本において、その職務等に関しては歯科医師法により規定されており医師法による医師とは別の国家資格である。歯科医業の範囲における医療行為が許された業務独占資格および名称独占資格の医療資格である。医師は咬合構築に関する医療行為を行えない。

医師・歯科医師・薬剤師はそれぞれ業務が独立している為「医療三師」とよばれている。

業務についていない者も含め医師、薬剤師同様に２年毎に保健所を通して厚生労働省へ名前、居住地、就業先など厚生労働省指定の歯科医師届出票の届け出が義務とされている。

業務

歯科医師とは歯科医師法により「専ら歯科医療及び保健指導を掌ることによって、公衆衛生の向上及び増進に寄与し、国民の健康な生活を確保するものとすることを責務とする」と定められている。「歯科医業」とは咬合構築に関与する行為（補綴、充填、歯列矯正）、歯牙・顎骨・口腔粘膜・舌・口唇・唾液腺・咀嚼筋など下顔面に発生する疾患の治療、全身疾患のうち口腔または下顔面に症状を現す疾患の治療および機能回復訓練などの医療行為をいう。

なお、医師法の医業と重複する部分は耳鼻咽喉科学の口腔内疾患（口腔癌舌癌など）、皮膚科学の口腔内粘膜疾患等であるが、医師、歯科医師（歯科口腔外科歯科医師）共に診療を行っている。ただし、口腔癌が口腔以外の全身の器官に転移している場合は、医師と歯科医師が互いに治療方針の意見交換を行っておりそこで医科歯科連携治療が行われている。

よって、単に解剖学的な口腔周辺のみが診断や医療行為の範囲とは限らず、例えば歯や口腔の疾病などを引き起こす薬物依存等も範囲に入る。実際に歯や口腔の治療の一環として精神科や心療内科の領分を得意とする歯科医師も多い（ただし歯科医師を根拠に精神疾患や依存症の一般を診断したり医療行為を行う事は出来ない）。
学位

現在の日本では、厚生労働省が指定した大学の歯学に関する正規の課程（歯学科、6年制）を卒業し、歯科医師国家試験に合格しなければ歯科医師になれない。したがって、歯科医師は全員、学士（歯学）の学位を有する。しかし、「博士（歯学）」を有する者が必ず歯科医師とは限らない。歯学系大学院の博士課程、または歯学部の研究室で複数の論文を発表し、歯学部大学院に博士号を申請し、大学院教授たちの審査で博士号を与えるにふさわしいとされれば、博士号を歯科医師でなくとも与えられる（なお、同様に医師は必ず学士（医学）を有しているが、「博士（医学）」を有する者が必ず医師とは限らない）。
歯科医師国家資格歯科医師養成およびその後の一般的なスケジュール（卒後臨床研修は2006年（平成18年）度より必須化）

日本において歯科医師は、医師とは別の国家資格である。歯科医師となるには、歯科医師国家試験に合格しなければならない。歯学部歯学科を卒業し学士（歯学）の学位を得ただけでは歯科医師になれない。

歯科医師国家試験の受験資格は、原則として大学において歯学の正規の課程を修めて卒業した者および卒業見込みの者（学士（歯学））に与えられる。正規の課程を卒業し、試験に合格し歯科医籍に登録をしたものは厚生労働大臣より歯科医師免許状が与えられ、これにより独立して歯科医業を行うことができる。また通常は、保険医登録も行うことが多い。さらに医療機関（診療所、病院）（どちらも歯科医業を行う診療所、主に歯科医業を行う病院の開設者や管理者になる）すなわち歯科医院の開業をし、診療所院長になるには、歯科医師免許取得後1年以上の卒後臨床研修を修了しなければならない。歯科衛生士に認められている一部行為を除き、他者の指示に基づかず歯科医業を行うことが歯科医師のみに認められている。また、主に歯科医業を行う病院および診療所の管理者も歯科医師が就くものと定められている。現在、歯科医師免許に更新期限はなく、歯科医業停止・免許取消を医道審議会により決定されない限り生涯にわたって有効である。

歯科医師免許は、診療科ごとに交付されるものではない。その為、各診療分野の学会が学会認定医などの認定を行っている。これらは法的な拘束力を持つ資格ではないため、標榜科名（現在、歯科、歯科口腔外科、矯正歯科、小児歯科の4科が認められている）は自由に標榜できる。なお専門医資格は、各学会の専門医を持っていないと広告できない。

2018年に専門医を一括して認定する公的な組織として日本歯科専門医機構が設立された。（医科の場合は歯科に先立って2018年に日本専門医機構が学会に変わり専門医の認定を開始している。）
歴史

明治維新前：明治維新以前は、口歯科、口中科を専業にする医師がいて、口、喉、歯の治療をおこなっていた。世界的には紀元前2500年頃のものと推定される義歯がギーザから発掘されている。

明治維新後：1874年（明治7年）8月に医制が公布され、西洋を模範とした医療制度が整えられ始めた。「医制」により、医師になるには、医術開業試験を合格することが求められた。1875年（明治8年）、小幡英之助は第1回目の医術開業試験に「歯科」を専門に試験を申請し合格した。小幡は医籍4号をもって登録された。これは「歯科を専攻する医師として登録された」ということであるが、小幡が西洋歯科医学を専攻した先達であり、「歯科」という語を初めて用いたこともあり、日本で最初の（近代）歯科医師とされている。1883年（明治16年）、医籍とは別に歯科医籍が作られ、医師と歯科医師とは独立した、別個の存在となった。1906年（明治39年）、法律48号により歯科医師法が制定された。1942年（昭和17年）、大戦中の医療体制確立のために、医師法と合わさって国民医療法となったが、歯科医師制度そのものに変化はなかった。戦後、国民医療法は、医師法、歯科医師法、医療法（医療機関について規定）にわかれ、現在に至る。
過剰問題

昭和40年代初頭より、虫歯が日本国内で増加し始めた。そのことと1県1医大構想もあって、人口10万人に対し歯科医師50人を目標に歯学部が増設された。