武装解除
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非武装化(英語: Demilitarisation、ひぶそうか)とは、民間人や敵対組織・特定地域内の武装を解除させることである[1]銃規制刀狩などの禁武政策が有名である。非軍事化、武装解除とも呼ばれる[2]

中国の代の法律(唐律)の注釈書『唐律疏義』に禁兵器についての記述があり、の私有・私造で1年、一張で2年半の徒罪が科され、一領もしくは弩3張で流刑、弩5張もしくは鎧3領で絞首刑などが決められており、鎧・馬鎧・弩・矛・馬上槍・軍旗・儀仗などが禁じられた[3]。弓箭・刀・楯・短矛などの武器について記されていなかったことから、民間での所有が許されていたと考えられている[3]

日本では、唐令に影響を受けて、大宝律令軍防令私家鼓鉦条に「鼓鉦、弩、牟、矛肖、具装、 大角や小角(角笛)、軍旗類」を私有してはならないとしている。

ヨーロッパでは、1139年の第2ラテラン公会議にて、「29.キリスト教徒に対する殺傷性のある武器の使用の禁止、使用した者は破門」とした。特に、クロスボウと弓矢は「神が憎む」非キリスト教的な兵器として、キリスト教徒に対する使用を禁止した(異教徒への使用は禁じられていないので十字軍では使用された)[4][5][6]

イギリスでは1715年ジャコバイト蜂起から、英国議会は武装解除法(英語版)を発布してジャコバイトの銃や剣などの武器を解除しようとした。

1945年9月2日、第二次世界大戦後の占領下日本では、GHQから「民間武器類の引渡準備命令」が出され、その後も民間武器の回収命令が数度出された[7]。ドイツでもモーゲンソー・プランポツダム協定を通して同様の政策がとられたが、冷戦期に再武装が開始された[8][9][10]
文化

空手道中国武術 - 禁武政策から護身用に発達したという説もある[3]

カポエイラ - 奴隷という非武装の状態から生まれたダンスを模した格闘技。

赤羽刀 - 民間武器類の引渡準備命令などの禁止令を逃れた刀剣類。

チェーザレ・ベッカリーア - 18世紀の法学者。「武器の携行を禁止する法律は、法を順守する人間のみを非武装化させてしまう[11]。」「武装した者よりも、武装していない者の方が襲われると思われる[12]。」としている。

暗器 - 隠し武器、非武装状態に見せることができる。

ボディチェック - セキュリティの高い場所へ入る際、入国などで武器や禁止物を持っていないか確認する。英語では、Strip searchという服を脱がせて確認する方法や腸内まで確認するBody cavity search(英語版)を行う場合もある。

出典^ “ウクライナの「非武装化」主張 プーチン氏、仏大統領に:時事ドットコム”. 時事ドットコム. 2022年9月16日閲覧。
^ 荒, 敬、アラ, タカシ、Takashi, Ara「占領期における非軍事化と武装解除 : 特に「占領軍の刀狩り」を中心として」、[出版社不明]、1991年3月、doi:10.14992/00001291。 
^ a b c 池本, 淳一「伝統中国における禁武政策と民間武術の法的基盤 ――武器に関する禁令に着目して」、会津大学、2019年、doi:10.15016/00000176。 
^武器移転規制と秩序構想―武器貿易条約(ATT)の実施における課題から― 著:榎本 珠良 サイト:明治大学
^ “This common weapon was so 'pernicious' that Catholicism banned it” (英語). We Are The Mighty (2020年4月29日). 2022年9月16日閲覧。
^ “No. 625: The Crossbow”. www.uh.edu. ヒューストン大学. 2022年9月16日閲覧。
^ “一 文化財保護の法的整備:文部科学省”. www.mext.go.jp. 文部科学省. 2022年9月16日閲覧。


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