非武装化（英語: Demilitarisation、ひぶそうか）とは、民間人や敵対組織・特定地域内の武装を解除させることである[1]。銃規制、刀狩などの禁武政策が有名である。非軍事化、武装解除とも呼ばれる[2]。
中国の唐代の法律（唐律）の注釈書『唐律疏義』に禁兵器についての記述があり、矛の私有・私造で1年、弩一張で2年半の徒罪が科され、鎧一領もしくは弩3張で流刑、弩5張もしくは鎧3領で絞首刑などが決められており、鎧・馬鎧・弩・矛・馬上槍・軍旗・儀仗などが禁じられた[3]。弓箭・刀・楯・短矛などの武器について記されていなかったことから、民間での所有が許されていたと考えられている[3]。
日本では、唐令に影響を受けて、大宝律令の軍防令私家鼓鉦条に「鼓鉦、弩、牟、矛肖、具装、 大角や小角（角笛）、軍旗類」を私有してはならないとしている。
ヨーロッパでは、1139年の第2ラテラン公会議にて、「29．キリスト教徒に対する殺傷性のある武器の使用の禁止、使用した者は破門」とした。特に、クロスボウと弓矢は「神が憎む」非キリスト教的な兵器として、キリスト教徒に対する使用を禁止した（異教徒への使用は禁じられていないので十字軍では使用された）[4][5][6]。
イギリスでは1715年ジャコバイト蜂起から、英国議会は武装解除法
（英語版）を発布してジャコバイトの銃や剣などの武器を解除しようとした。1945年9月2日、第二次世界大戦後の占領下日本では、GHQから「民間武器類の引渡準備命令」が出され、その後も民間武器の回収命令が数度出された[7]。ドイツでもモーゲンソー・プランとポツダム協定を通して同様の政策がとられたが、冷戦期に再武装が開始された[8][9][10]。
文化
空手道、中国武術 - 禁武政策から護身用に発達したという説もある[3]。
カポエイラ - 奴隷という非武装の状態から生まれたダンスを模した格闘技。
赤羽刀 - 民間武器類の引渡準備命令などの禁止令を逃れた刀剣類。
チェーザレ・ベッカリーア - 18世紀の法学者。「武器の携行を禁止する法律は、法を順守する人間のみを非武装化させてしまう[11]。」「武装した者よりも、武装していない者の方が襲われると思われる[12]。」としている。
暗器 - 隠し武器、非武装状態に見せることができる。
ボディチェック - セキュリティの高い場所へ入る際、入国などで武器や禁止物を持っていないか確認する。英語では、Strip searchという服を脱がせて確認する方法や腸内まで確認するBody cavity search（英語版）を行う場合もある。
出典^ “ウクライナの「非武装化」主張 プーチン氏、仏大統領に：時事ドットコム”. 時事ドットコム. 2022年9月16日閲覧。
^ 荒, 敬、アラ, タカシ、Takashi, Ara「占領期における非軍事化と武装解除 : 特に「占領軍の刀狩り」を中心として」、[出版社不明]、1991年3月、doi:10.14992/00001291。
^ a b c 池本, 淳一「伝統中国における禁武政策と民間武術の法的基盤 ――武器に関する禁令に着目して」、会津大学、2019年、doi:10.15016/00000176。
^ ⇒武器移転規制と秩序構想―武器貿易条約（ATT）の実施における課題から― 著：榎本 珠良 サイト：明治大学
^ “This common weapon was so 'pernicious' that Catholicism banned it” (英語). We Are The Mighty (2020年4月29日). 2022年9月16日閲覧。
^ “No. 625: The Crossbow”. www.uh.edu. ヒューストン大学. 2022年9月16日閲覧。
^ “一 文化財保護の法的整備：文部科学省”. www.mext.go.jp. 文部科学省. 2022年9月16日閲覧。
^ Haller, Oliver, ⇒Destroying Weapons of Coal, Air and Water: A Critical Evaluation of the American Policy of German Industrial Demilitarization 1945 - 1952 (Philipps-Universitat Marburg: Marburg, 2006).
^ Moore, Tristana (2009年6月27日). “ ⇒Breaking News, Analysis, Politics, Blogs, News Photos, Video, Tech Reviews” (英語). Time. 2022年9月16日閲覧。
^ (第一類 第五号) - 昭和二十六年三月二十日(火曜日) 第10回国会衆議院外務委員会議事録第10号 サイト：国会会議録検索システム
^ “ ⇒Cesare Beccaria Quote/Quotation”. quotes.liberty-tree.ca. 2022年9月21日閲覧。
^ ヴォルフガング・ナウケ ベッカリーア――刑法を批判し，強化する者 立命館大学 著：本田稔
関連項目
非武装地帯(DMZ)
平和条約(講和)
軍備管理、終戦
大量破壊兵器禁止条約の一覧（英語版）
一国一城令、破城(城割)、全国城郭存廃ノ処分並兵営地等撰定方
武器等製造法、銃砲刀剣類所持等取締法
武装解除・動員解除・社会復帰
クロスボウに関する法律（英語版）
武装条例 (1181年) - イングランドの法律。武具を所有すべき人間の所有数と所有すべきでない人間について定められた。
ブレイクダンス - アメリカのギャングが銃を使わずに勝敗を決めるのに、ダンスバトルによって勝敗を決めた。
表
話
編
歴
軍縮条約
概念
平和主義
人道主義
勢力均衡
軍備管理
多国間主義
国際組織
国際連盟
国際連合
NBC兵器以外
ハーグ条約(1899, 1907)
ヴェルサイユ条約(1919)
ワシントン海軍軍縮条約(1922)
ジュネーヴ議定書(1925)
不戦条約(1928年)
ロンドン海軍軍縮条約(1930)
第二次ロンドン海軍軍縮条約(1936)
環境兵器禁止条約(1978)
特定通常兵器使用禁止制限条約(1983)
ヨーロッパ通常戦力条約(1992)
対人地雷禁止条約(1999)
クラスター弾禁止条約 (2010)
核兵器
戦略兵器削減条約
第一次戦略兵器制限交渉(SALTⅠ,1969)
第二次戦略兵器制限交渉(SALTⅡ,1972)
第一次戦略兵器削減条約(START I,1991)
第二次戦略兵器削減条約(START II,1993)
第三次戦略兵器削減条約（英語版）(START III,未締結,1997)
モスクワ条約(SORT,2002)
新戦略兵器削減条約(New START,2010)
核実験制限・禁止
部分的核実験禁止条約(PTBT,1963)
地下核実験制限条約(TTBT,1974)
平和目的地下核爆発制限条約(PNET,1976)
包括的核実験禁止条約(CTBT,未発効,1996)
核兵器不拡散・禁止
核拡散防止条約(NPT,1968)
核兵器禁止条約(TPNW,2021)
非核兵器地帯
南極条約（1959）
ラテンアメリカ及びカリブ核兵器禁止条約（トラテロルコ条約,1967）
南太平洋非核地帯条約(ラロトンガ条約,1985)
東南アジア非核兵器地帯条約(バンコク条約,1995)
アフリカ非核兵器地帯条約(ペリンダバ条約,1996)
中央アジア非核兵器地帯条約(セメイ条約,2006)
ドイツ最終規定条約（1990）
その他の制限・禁止
海底核兵器禁止条約(SACT,1971)
弾道弾迎撃ミサイル制限条約(ABM,1972)
兵器用核分裂性物質生産禁止条約(FMCT,未締結,1993)
中距離核戦力全廃条約(INF,1987-2019)
生物・化学兵器
ハーグ条約(1899, 1907)
生物兵器禁止条約(1975)
化学兵器禁止条約(1997)
関連項目
戦時国際法
国際人道法
軍備拡張競争
軍事同盟
東西冷戦
大量破壊兵器
規制が議論されている兵器
平和運動
反戦運動
反核運動
非武装化
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