武家政権（ぶけせいけん）は、日本史上の政治形態の一つ。武家が独自の権力と組織をもって行なった政治的支配のことで、12世紀末の鎌倉幕府の樹立から1867年（慶応3年）の江戸幕府の終末までの約700年間がこれにあたる。

平安時代末期に、貴族階級の衰退と武士階級の飛躍的台頭が起こり、その時の平氏政権は武家の政権ではあったが、独自の武士階級としての権力と組織をもたず瓦解したため、鎌倉幕府の成立をもってその開始期とし、鎌倉幕府、室町幕府、織豊政権、江戸幕府の4つの時期を経て明治維新にいたって終結とする。この700年の内、織豊期を除けば、征夷大将軍が幕府を組織した。武家政権は公家政権と対抗して武家法を樹立し、武家の棟梁のもとに主従制を展開し、全国支配権を拡張した。
概要

かつては、12世紀後半の源頼朝による鎌倉幕府の設立から1867年（慶応3年）の徳川慶喜による大政奉還までの約680年間に渡る武家による政権を指していたが、現在はさらにおよそ20年遡る平清盛の平氏政権が最初の武家政権とされている[1]。

しかし、「武家政権」の定義については曖昧な部分も残されている。例えば、鎌倉幕府は国家の軍事・警察を担う権門の1つで武家や武士「を」統治する権力を有していたが、武家や武士「が」（国家を）統治する権力は有していなかった、とする見解がある。この見解では特に前近代の日本の国家統治において重要な意味を持つ皇位継承に関して、鎌倉幕府は他の武家政権のように積極的に関与した事実の裏付けは無く、承久の乱や元弘の乱のような受動的な要因で関与せざるを得なかったとされ、鎌倉幕府による仲恭天皇の廃位や後堀河天皇・後嵯峨天皇の即位でさえ、幕府の意思に基づく積極的な皇位の廃立ではなく結果論に近く、鎌倉幕府は最後まで治天の君を頂点とする政権傘下の軍事的権門としての立場を脱却できなかった[2]。

武家政権は鎌倉幕府・室町幕府・江戸幕府の幕府体制以外に、幕府以外の政権も含まれる。それには平氏政権・織豊政権が挙げられる。平氏政権は天皇の外戚として政権確立を指向した。織豊政権は戦国大名の統治機構を母体とする強力な中央集権体制であり、その裏づけに天皇・朝廷の権威を利用するという形式を執った。

また、「幕府」が政権を指す名称として使われたのは江戸時代後期以降である。「鎌倉」「室町」政権を含め、成立時点において「幕府」を自称することは無かった[3][注釈 1]。鎌倉、室町武家政権は明治時代半ばまでに「政府」と呼び、征夷大将軍による政権の三幕府に限定したのはその主張が記載された明治23年官撰日本通史が発刊され東京帝国大学の教科書とされた以降である[5][6]。

源氏による政権は、源頼朝による武力行使により樹立された。足利、徳川の各武家による政権も同様の方法をとった。いずれも形式上朝廷から任ぜられる征夷大将軍職に就いて幕府を開き、封建制とも呼ばれる分権的な統治を行い、地方領主として地域の実効支配権を持つ武士の連合政権の形をとった。武家政権の長は自己の軍事力行使により政権を獲得し、封建制度的な土地所有と法律による支配を実施した[7]。だが、その政権及びその長としての公認はいまだ中央権力としての地位を保っていた天皇からの将軍宣下による、現実的な権力と貴種性の承認によって初めて確立しえた[7]。室町幕府、江戸幕府は、征夷大将軍職を将軍家の男子が代々世襲する一種の王朝だった[8]。
歴史

武家政権の誕生以前の日本は、天皇親政、摂関政治、院政など、主に皇族や公家から構成される朝廷機構の中枢から、官人身分の国司を全国に派遣して統治が行われていた。

特に律令制に基づいて統治が行われた奈良時代は、古代からの地方首長の末裔である郡司層の首長権に由来する権威を利用しつつ、国司四等官の主催する国衙機構が、戸籍を編纂して朝廷の統治領域全体に個別の人別支配の網を張り巡らしていた。しかし平安時代になるころから地域社会での階層分化が激しく進み、資本となる動産を蓄積し、安定経営を成し遂げた少数の富豪百姓が、経営が破綻して口分田を失った零細百姓層を隷属下に収めていく動きが激しくなっていった。そのため、国衙機構が戸籍に基づく人別支配をし、なおかつ中央政権の維持に必要な税の徴収を行うことは困難となり、朝廷は、現地派遣の筆頭国司（受領）が前代より大幅に権限委譲された上で、富豪百姓層を通じて地域支配、税の徴収を行う王朝国家体制が10世紀に確立した。この新しい体制下で、国衙軍制を担う戦士として、武士身分が成立した。国衙軍制と武士身分が確立する過程で、初期の武士が自分たちの地位確立を目指して行った条件闘争が武装蜂起にまで拡大し、平将門と藤原純友らによる承平天慶の乱に至った。この乱は短期間で鎮圧されたが、この渦中に平将門は坂東諸国の国衙機構を掌握して「新皇」を称し、これは地方の「小律令国家体制」にすぎず新しい制度を立てようとするものではなかったが、武士による律令体制からの自立を図ったことで、これを源�ｮ朝の東国武家政権の先駆とする見方もある[9]。

さらに11世紀に荘園公領制が成立すると、対等な権利主体となった荘園と公領（国衙領）の間に武力紛争が多発し、荘園の現地管理者である荘官、公領の現地管理者である惣司、郡司、郷司、保司には武芸の家の者たる武士が任命されるようになった。こうして武士は地方領主化して地域の実効支配者としての地位を築いていった。
平安時代末期

平安時代末期、平清盛が朝廷の内紛に起因する保元の乱と平治の乱で、武功を挙げ武力の重要性を支配貴族層に知らしめて、軍事権門としての地位を確立した。そして、武家としては初めての太政大臣に任じられ、政権を獲得した。平氏政権は、各地の在地武士を家人制で弱い形だが組織化するとともに、全国の武士が天皇の内裏を警護する大番役勤仕の国家的軍役負担を国衙制を間に置くが差配をして、初の武家政権とされる[10]。さらに清盛は守護・地頭などの諸制度を創設し、前述の組織化と内裏警護大番役制度とともに後の頼朝政権に強化され引き継がれた[11]。しかし、伊勢平氏（平家）一門で朝廷の官位を占め、清盛自身は天皇の外戚となるなど、従来の摂関政治と大差は無かった。既存のシステムの中に武家出身者を浸透させる事には成功したものの、武家による独自の政治体制の構築方法が見いだせず旧態依然の政治を行い、その中での平家一門の贅沢な暮らしや異様な出世、繁栄などを誇示するにとどまった[12]。そのため、地方の実効支配者としての地位の向上を望む多数の地方武士は、中央の軍事権門と結んで、強権を得て支配強化を望んでいたが、その利益代表者の位置を十分構築できず[13]、同時多発反乱の中から台頭した源義仲や源頼朝らによって滅ぼされた。
鎌倉時代

本格的な武家政権は、源頼朝が鎌倉幕府を開いた事により始まる。頼朝は、当初国衙の主として朝廷公家に追い使われていた東国武士集団による反乱の旗手として登場する。しかし平家打倒の治承・寿永の乱を経て、寿永2年/治承7年（1183年）に後白河院から東国における統治権的支配権（東海道・東山道の実質的支配権）を認める寿永二年十月宣旨を与えられる[14]。そして右近衛大将に任じられるがすぐに辞任して鎌倉に戻り翌建久2年（1191年）正月に前右大将として「政所吉書始」を行い家政機関を設置する。これが発展し鎌倉を本拠とした地方政権を樹立し、文治元年11月29日文治勅許で東国を中心に守護（当初は国地頭[15]）と地頭の設置を朝廷に認めさせ全国の軍事総動員体制を掌握する[16]。