正論
the Seiron

刊行頻度月刊
発売国 日本
言語日本語
出版社産業経済新聞社
編集長田北真樹子
刊行期間1973年11月 - 現在
ウェブサイト月刊正論オンライン
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『正論』（せいろん）は、産業経済新聞社が発行している月刊誌[注釈 1]。「日本人の鼓動が響く雑誌」と称する[1]。

小林秀雄、福田恆存、田中美知太郎らの提唱により、1973年11月創刊。産経新聞でも同名のオピニオン欄が連載されている。現在の編集長は田北真樹子。

別冊として別冊正論、正論臨時増刊号、正論特別増刊号、正論スペシャル（表記は「――SP」）を持つ。

「正論路線」でもある「日本の自由な社会と健全な民主主義を守る」をモットーとする[2]。
沿革

大東亜戦争（太平洋戦争・第二次世界大戦）後の日本が復興を果たし高度経済成長で変貌をとげていくなかで、対外的には冷戦とイデオロギーの対立、国内的には、学園紛争や、進歩的文化人という左派勢力全盛の時代が到来した[3]、との認識の元、産経新聞社第3代社長鹿内信隆は、1969年（昭和44年）の社長就任以来、前任の水野成夫から引き継いだタカ派路線を先鋭化させていた。『サンケイ新聞』（現・産経新聞）1973年（昭和48年）6月25日付朝刊から、論説面に「正論」欄を新設し[注釈 2]、11月1日、雑誌としての『正論』を「新聞界の偏向に対する私なりの一つの挑戦」として創刊した[2][4][注釈 3]。.mw-parser-output .templatequote{overflow:hidden;margin:1em 0;padding:0 40px}.mw-parser-output .templatequote .templatequotecite{line-height:1.5em;text-align:left;padding-left:1.6em;margin-top:0}たとえば、新聞はその発生の歴史からみて、常に反権力、野党的立場をとるものだと一般にいわれ、また現実に多くの新聞はそういう編集方針をとってきた。それはそれでよい。しかし、その野党イズムの行き過ぎが、いまの過激な反体制運動を助長したり、何でも反対という非建設的ムードをあおったりしているような気がしてならないのだ。—鹿内信隆、創刊によせて[4]

大島信三が編集長となった時代の1990年代に部数を伸ばした[5]。

2006年1月には、上島嘉郎が編集長に就任し[注釈 4]、『別冊正論』を季刊で扶桑社から発行している。一つのテーマに絞って特集を組む形式となっている[6]。また、臨時増刊号や特別号も刊行されている[6]。

2018年12月19日に、神田明神境内に新設された神田明神文化交流館で『Hanada』と一緒に「平成最後の年末に平成30年間を回顧する」のがテーマで、自民党の幹事長代行萩生田光一が講演し、両誌のトップの正論調査室長有元隆志と花田紀凱が対談を行い、約300人が来場した[7]。
著名な編集長

大島信三

上島嘉郎

田北真樹子

論調「産経新聞#「正論」路線と『主張』『正論』欄」も参照

論調は産経新聞本紙の論評姿勢に準じており、親米保守・反共主義・復古主義を根幹とする。特に自民党と同党の政治家を好意的に取り上げ[8]、左派のメディアや人物を批判する。

メディアでは競合大手紙の読売新聞よりも強硬な立場を主張し、特に朝日新聞[9]や民主党政権当時のNHK（NHKニュース）を批判[10]している。

外交面では日米同盟を重視しており[11]、歴史問題、領土問題、拉致問題などの政治問題、外交問題を抱える中国(中国共産党)[12]、韓国[注釈 5]、北朝鮮(朝鮮労働党)[13]、ロシア（旧・ソビエト連邦）などの諸国家について批判している。