正論
the Seiron

刊行頻度月刊
発売国 日本
言語日本語
出版社産業経済新聞社
編集長田北真樹子
刊行期間1973年11月 - 現在
ウェブサイト月刊正論オンライン
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『正論』（せいろん）は、産業経済新聞社が発行している月刊誌[注釈 1]。「日本人の鼓動が響く雑誌」と称する[1]。

小林秀雄、福田恆存、田中美知太郎らの提唱により、1973年11月創刊。産経新聞でも同名のオピニオン欄が連載されている。現在の編集長は田北真樹子。

別冊として別冊正論、正論臨時増刊号、正論特別増刊号、正論スペシャル（表記は「――SP」）を持つ。

「正論路線」でもある「日本の自由な社会と健全な民主主義を守る」をモットーとする[2]。
沿革

大東亜戦争（太平洋戦争・第二次世界大戦）後の日本が復興を果たし高度経済成長で変貌をとげていくなかで、対外的には冷戦とイデオロギーの対立、国内的には、学園紛争や、進歩的文化人という左派勢力全盛の時代が到来した[3]、との認識の元、産経新聞社第3代社長鹿内信隆は、1969年（昭和44年）の社長就任以来、前任の水野成夫から引き継いだタカ派路線を先鋭化させていた。『サンケイ新聞』（現・産経新聞）1973年（昭和48年）6月25日付朝刊から、論説面に「正論」欄を新設し[注釈 2]、11月1日、雑誌としての『正論』を「新聞界の偏向に対する私なりの一つの挑戦」として創刊した[2][4][注釈 3]。.mw-parser-output .templatequote{overflow:hidden;margin:1em 0;padding:0 40px}.mw-parser-output .templatequote .templatequotecite{line-height:1.5em;text-align:left;padding-left:1.6em;margin-top:0}たとえば、新聞はその発生の歴史からみて、常に反権力、野党的立場をとるものだと一般にいわれ、また現実に多くの新聞はそういう編集方針をとってきた。それはそれでよい。しかし、その野党イズムの行き過ぎが、いまの過激な反体制運動を助長したり、何でも反対という非建設的ムードをあおったりしているような気がしてならないのだ。—鹿内信隆、創刊によせて[4]

大島信三が編集長となった時代の1990年代に部数を伸ばした[5]。

2006年1月には、上島嘉郎が編集長に就任し[注釈 4]、『別冊正論』を季刊で扶桑社から発行している。一つのテーマに絞って特集を組む形式となっている[6]。また、臨時増刊号や特別号も刊行されている[6]。

2018年12月19日に、神田明神境内に新設された神田明神文化交流館で『Hanada』と一緒に「平成最後の年末に平成30年間を回顧する」のがテーマで、自民党の幹事長代行萩生田光一が講演し、両誌のトップの正論調査室長有元隆志と花田紀凱が対談を行い、約300人が来場した[7]。
著名な編集長

大島信三

上島嘉郎

田北真樹子

論調「産経新聞#「正論」路線と『主張』『正論』欄」も参照

論調は産経新聞本紙の論評姿勢に準じており、親米保守・反共主義・復古主義を根幹とする。特に自民党と同党の政治家を好意的に取り上げ[8]、左派のメディアや人物を批判する。

メディアでは競合大手紙の読売新聞よりも強硬な立場を主張し、特に朝日新聞[9]や民主党政権当時のNHK（NHKニュース）を批判[10]している。

外交面では日米同盟を重視しており[11]、歴史問題、領土問題、拉致問題などの政治問題、外交問題を抱える中国(中国共産党)[12]、韓国[注釈 5]、北朝鮮(朝鮮労働党)[13]、ロシア（旧・ソビエト連邦）などの諸国家について批判している。また、反原発にも批判的である[14]。臨時増刊号や特別号ではこれらについての特集が組まれている[6]。

執筆者は概ね産経新聞のコラムや正論欄と同様の論調であり、産経本紙の正論欄の寄稿者や記者も加わっている。

『アド広報インテリジェンス』を含め、右派雑誌の代表のようなイメージへの言及は多いが、当時編集長であった大島信三は2002年に「（創刊時に比べて）時代状況は変わったかもしれませんが、急に愛国心を訴えたりもしない。ナショナリズムを声高に叫びたくもないですね」と述べた。また、世間が右傾化しているために部数が伸びているのではないかという質問に対して大島は「そうであるならば保守系の雑誌はもっと部数を伸ばしてもいいはずです。あまりイデオロギー的な時代状況は考えたことはありません」と回答している。また、大島はナショナリズムへの距離を置くために副島隆彦や福田和也などにも原稿を依頼した事例を挙げている[3]。

『広報IRインテリジェンス』2007年4月号によれば、当時編集長であった大島は編集のポイントとして「大いなるマンネリズム」を掲げ「いまどきオードリー・ヘプバーンを表紙に使っている雑誌はうちしかない。だからこそ読者は書店でもうちの雑誌をすぐ見つけられる。内容も読者が目をつぶって開いても大体分かるようにしてある。勿論いい内容の論考を掲載することが前提であることは言うまでもありません」と述べた[15]。この“表紙写真”は2020年5月号限りで廃され、また表紙の色も白から黄色に変わった。
編集体制

『アド広報インテリジェンス』によれば、編集部は編集長の他はスタッフ3名のみだが、上部組織として産経新聞社社長直轄の「正論調査室」がバックアップしている。編集会議は月末に販売、広告、宣伝担当を加えて定期開催、企画に関しては随時検討を行っている。ライターに対しては「大上段に正論を振りかざす論調ではなく、読者に分かりやすく書いてほしい」と頼んでいると言う。カラーページが2000年代後半に至っても毎号2ページしかなかったが、経費節減のためだという[3]。
経営・発行部数

売上面では長らく先発の保守オピニオン月刊誌『諸君!』（文藝春秋社）の後塵を拝していたが、自由主義史観の流布と1996年結成の新しい歴史教科書をつくる会に積極的に関わり[注釈 6]、また冷戦の崩壊による左翼的論調が停滞・衰退、資本主義・新世界秩序思想が復調した1990年代に部数を伸ばし、『諸君!』とともに保守論壇の中核的月刊誌としての地位を得た。