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正徳の治（しょうとくのち）は、1709年から1716年の間、江戸幕府において、6代将軍徳川家宣、7代将軍徳川家継のもとで、儒学者新井白石が進めた文治政治である。5代将軍徳川綱吉の政治を立て直すため、貨幣の質を戻したり、貿易を制限したりした。
正徳金銀の発行

家宣が将軍に就任すると、綱吉期に老中格であった柳沢吉保は隠居し、側用人松平忠周、松平輝貞ら先代の5代将軍徳川綱吉の権臣を更迭したが、勘定奉行には他に適任者がいないということで引き続き荻原重秀が留任していた。

荻原重秀は元禄期、今までの高純度の慶長金銀を回収し金銀含有率の低い元禄金銀を発行し、家宣時代になってからも将軍の承諾を取り付けることなく独断で宝永金銀を発行し、幕府財政の欠損を補うという貨幣政策をとった結果、約500万両（新井白石による推定）もしくは580万両（荻原重秀による推計）の出目（貨幣改鋳による差益）を生じ、一時的に幕府財政を潤したが、一貫して金銀の純度を下げる方向で改鋳をし続けた結果、実態の経済規模と発行済通貨量が著しく不釣合いになりインフレーションが発生していた。また、荻原は御用商人からの収賄や貨幣改鋳に関して巨額の利益を収めたなど汚職の噂が絶えなかった（白石著「折たく柴の記」による。荻原と政争を続けた本人の資料であることにも留意）。一方で、荻原の政策によるインフレは経済成長に伴う常識的な範囲でコントロールされており、それらは市場経済の発展で「通貨」の需要が増えていった時代のニーズをとらえていたという論考もある（「荻原重秀」の項目も参照）。

白石は荻原を「有史以来の奸物」「極悪人」と断じ、荻原を罷免すべきという上申書を提出すること3度におよび、最後には荻原を罷免しなければ殿中で荻原を暗殺すると迫った[1]ため、家宣は正徳2年（1712年）に荻原を罷免した。その後、荻原は罪を問われ下獄するが、取調べのやり方などは極めて異例で、白石の政治的陰謀を指摘する説もある。他にも様々な説があり、歴史解析が待たれている。ようやく貨幣政策に関してイニシアティブを握った白石は貨幣の含有率を元に戻すよう主張。有名な正徳金銀は新井の建言で発行されたもので、これによってデフレーションが発生した[2]。市場の貨幣流通量を減らすべくその方法として貨幣純度を元に戻す必要は感じていたが、これを一気に行えば経済界に与える悪影響は計り知れず、元禄金銀・宝永金銀の回収と新金銀の交換は少なくとも20年はかけて徐々に行うように提言している[2]。事実、元禄金銀・宝永金銀（あわせて金2545万両、銀146万貫）と比較すると、正徳の治の間に行われた改鋳量は正徳小判・一分金合わせて約21万両である[2]。ただし、これは初期の正徳前期の鋳造量であり、品位を若干上げた正徳後期（享保金）は828万両になる（『吹塵録』、『貨幣秘録』など）。また、正徳銀の鋳造量は33万貫余である。社会全体のGDPが上昇する中で、額面としての通貨供給量が減少したのは確かであり、デフレを引き起こした[2]。

徳川吉宗が将軍に就任し、新井白石が罷免された後、吉宗は白石の良貨政策については引き継ぎ、むしろ正徳金銀の通用について一段と強力な措置を講じた。享保3年（1718年）に通用金銀を正徳金銀にした上で、享保7年末（1723年2月4日）に元禄・宝永金銀の通用を停止させた。吉宗が推進した享保の改革の緊縮財政により米価の下落、本格的なデフレ不況となった[3]。
宝永・享保期の推定金銀流通高

ここで、上記の元禄金銀・宝永金銀の合計の流通量であるが、元禄金銀から宝永金銀、あるいは宝永銀の各種（宝字銀→永字銀→三ツ宝銀→四ツ宝銀）の貨幣改鋳に関してもそれぞれ旧金銀を回収して新金銀を発行しているため、市場において元禄金銀・宝永金銀の鋳造分すべての合計が同時に流通していたわけではない。実際には幕府の損失を伴う良貨への改鋳はなかなか進捗せず、正徳年間の正徳金銀の鋳造量は極わずかで、元禄・宝永金銀各種との混在流通が続く状態であった[4]。

明治新政府による鋳造高から輸出高及び改鋳高を差し引いた流通高の調査によれば、金について正徳金の鋳造開始直前の正徳4年（1714年）、および正徳・享保金鋳造終了時の元文元年（1736年）は以下の通りであった[5]。

『新旧金銀貨幣鋳造高并流通年度取調書』による金の推定流通高貨幣総鋳造高正徳4年元文元年
元禄金13,936,220両1分198,540両1分2朱198,540両1分2朱
宝永金11,515,500両11,515,500両280,866両3分
正徳金213,500両16,795両1分
享保金8,280,000両8,145,894両
合計11,714,040両1分2朱8,642,096両1分2朱

同調査で銀については、正徳4年（1714年）、および元文元年（1736年）は宝永銀各種は全て改鋳され0貫になっているなど[5]仮定が粗い推定である。

『新旧金銀貨幣鋳造高并流通年度取調書』による銀の推定流通高貨幣総鋳造高正徳4年元文元年
元禄銀405,850貫00
宝字銀278,130貫00
永字銀5,836貫5,836貫0
三ツ宝銀370,487貫370,487貫0
四ツ宝銀401,240貫401,240貫0
正徳銀331,420貫331,025貫
合計

また、銀について鋳造高から改鋳高を差し引いた世上在高としては、住友家の史料による荻原重秀が罷免され宝永銀が吹止めとなった正徳2年（1712年）の時点、『月堂見聞集』による吉宗による元禄・宝永金銀通用停止前の享保6年7月（1721年8月頃）時点は以下のようであった[6]。ただし、これは輸出高は考慮されていない。

鋳造高から改鋳高を引いた銀の推定流通高貨幣総鋳造高正徳2年享保6年7月
元禄銀405,850貫186,417貫148,417貫038匁
宝字銀278,130貫52,505貫12,734貫
永字銀5,836貫1,957貫724貫
三ツ宝銀353,870貫169,947貫3,114貫400匁
四ツ宝銀401,240貫394,700貫13,913貫900匁
正徳銀331,420貫223,080貫571匁
合計805,526貫401,983貫909匁

対琉球

白石は北方の蝦夷地とともに、南方の琉球に関心を寄せた。白石は正徳元年（1711年）、自ら伏見の薩摩藩邸において、琉球の王子2名と会見している。琉球は国書について、家宣の代から漢文体を採用し書簡の形式も改めた。しかし、「大君」「尊夫人」「貴国」「台聴」などの文字を白石は問題視した。最終的には、琉球の実質的な支配者である薩摩藩主島津吉貴に任せることになり、小さな紛糾で済んだ。
海舶互市新例

長崎貿易の決済には金銀が多用されたが、この結果、日本の国内通貨量のうち金貨の4分の1、銀貨の4分の3が開幕から元禄までの間に海外に流出したと白石は計算した。そして、白石は長崎奉行大岡清相からの意見書を参考に、改革案を起案した。これが海舶互市新例（正徳新令、長崎新令とも呼ばれる）で正徳5年（1715年1月11日）に施行され、基本政策は幕末まで踏襲される。

この法制の骨子は輸入規制と商品の国産化推進である。すなわち長崎に入る異国船の数を制限し、かつ貿易額そのものにも制限を加えるというものである。具体的には清国船は年間30艘、交易額は銀6000貫にまで制限し、また和蘭船は年間2隻、貿易額は3000貫に制限した。また、これまでの輸入品であった綿布、生糸、砂糖、鹿皮、絹織物などの海外品はむしろ国産化を推進すべきである、農民は米穀のみをつくり商品作物の栽培は禁ずるという伝統的な封建制度の政策はその限りにおいて緩和されるべきであると考えた。