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この項目では、ヨーロッパの3共同体の1つについて説明しています。3共同体全体については「欧州諸共同体」を、欧州連合の3つの柱における第1の柱については「欧州共同体」をご覧ください。
欧州経済共同体
スペイン語:Comunidad Economica Europea
デンマーク語:Europaiske Okonomiske Fallesskab
ドイツ語:Europaische Wirtschaftsgemeinschaft
ギリシア語:Ευρωπα?κ? Οικονομικ? Κοιν?τητα
英語:European Economic Community
フランス語:Communaute economique europeenne
イタリア語:Comunita Economica Europea
オランダ語:Europese Economische Gemeenschap
ポルトガル語:Comunidade Economica Europeia
欧州経済共同体の旗
欧州経済共同体の歌 : 交響曲第9番第4楽章『歓喜の歌』
公用語9言語(1)デンマーク語
オランダ語
英語
フランス語
ドイツ語
ギリシャ語
イタリア語
ポルトガル語
スペイン語
拠点都市ブリュッセル
ストラスブール
ルクセンブルク市
加盟国12か国ベルギー
ドイツ
フランス
イタリア
ルクセンブルク
オランダ
デンマーク
イギリス
アイルランド
ギリシャ
スペイン
ポルトガル
政策執行機関欧州委員会
立法機関（立法手続）
閣僚理事会
欧州議会
時代区分
- 設立条約調印
- 設立条約発効
- 3共同体の統合
- 欧州連合の柱
- 1957年3月25日
- 1958年1月1日
- 1967年1月1日
- 1993年11月1日
通貨加盟国の12通貨ベルギー・フラン
ドイツ・マルク
フランス・フラン
イタリア・リラ
ルクセンブルク・フラン
オランダ・ギルダー
デンマーク・クローネ
イギリス・ポンド
アイルランド・ポンド
ギリシャ・ドラクマ
スペイン・ペセタ
ポルトガル・エスクード
上記のほかにバスケット通貨として欧州通貨単位があった。
(1)アイルランド語は共同体における公用語の地位が与えられていなかった。
欧州経済共同体（おうしゅうけいざいきょうどうたい、European Economic Community、略称：EEC）は、1958年に設立された、ベルギー、フランス、ドイツ、イタリア、ルクセンブルク、オランダとの間での経済統合を実現することを目的とする国際機関。「ヨーロッパ経済共同体」と表記することもある[注 1]。
上記6か国のほかにその後別の6か国が加わり、また1967年には機関が欧州石炭鉄鋼共同体(英略称：ECSC)と欧州原子力共同体(英略称：Euratom)とのあいだで統合され、欧州諸共同体(英略称：EC)と呼ばれる体制に移行した。1993年に欧州連合(英略称：EU)が発足した際、欧州経済共同体は欧州連合の3本柱構造における第1の柱である欧州共同体とされたが、2009年のリスボン条約の発効によって廃止された。他方で欧州経済共同体の機関は欧州連合に継承されている。 1951年、欧州石炭鉄鋼共同体設立条約が調印され、欧州石炭鉄鋼共同体(英略称：ECSC)が設立された。欧州石炭鉄鋼共同体は超国家主義と国際法に基づく国家間共同体であり、ヨーロッパの経済
歴史「欧州連合の歴史」も参照
背景
その後ヨーロッパ合衆国を樹立しようとする目的から欧州防衛共同体と欧州政治共同体という2つの共同体を設置しようとする動きがあった。ところが欧州石炭鉄鋼共同体の議会組織である共同総会において後者の設立条約が起草されたものの、欧州防衛共同体設立構想はフランス国民議会により否決された。欧州石炭鉄鋼共同体最高機関の委員長であったジャン・モネはフランスでの拒否に反発して委員長を辞任し、政治分野での統合よりも経済分野での統合を進めるための新たな共同体を設置することで活動を開始した[1]。1955年のメッシーナ会議
のあと、ポール＝アンリ・スパークは関税同盟についての報告案を準備する作業を任された。いわゆるスパーク報告書[2]は1956年のヴァル・ドゥシェス城での政府間協議の土台となり、オーリン報告書とともにスパーク報告書は欧州経済共同体設立条約の基礎となった。1956年、スパークはヴァル・ドゥシェス城で行われた共同市場と欧州原子力共同体に関する政府間協議の進行役を務め、そこで欧州経済共同体設立条約（ローマ条約）を作成することが決まった。そして1957年3月25日、欧州経済共同体を設立する欧州経済共同体設立条約が調印された。 2つのローマ条約により欧州経済共同体（英略称：EEC）と欧州原子力共同体（英略称：Euratom）が設立された。しかしながら一部の加盟国が主権を侵害されると反発したことにより、両共同体は従来の共同体と比べて超国家的な性格が極めて抑えられたものとなっていた。
設置、草創期
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