スペイン語:Comunidad Europea del Carbon y del Acero
デンマーク語:Det Europaiske Kul- og Stalfallesskab
ドイツ語:Europaische Gemeinschaft fur Kohle und Stahl
ギリシア語:Ευρωπα?κ? Κοιν?τητα ?νθρακα και Χ?λυβα
英語:European Coal and Steel Community
フランス語:Communaute europeenne du charbon et de l'acier
イタリア語:Comunita europea del carbone e dell'acciaio
オランダ語:Europese Gemeenschap voor Kolen en Staal
ポルトガル語:Comunidade Europeia do Carvao e do Aco
フィンランド語:Euroopan hiili- ja terasyhteiso
スウェーデン語:Europeiska kol- och stalgemenskapen


設立時消滅時

原加盟国 †消滅時の加盟国 ††
拠点都市ブリュッセル
ストラスブール
ルクセンブルク市
公用語11言語（消滅時）デンマーク語
オランダ語
英語
フィンランド語
フランス語
ドイツ語
ギリシア語
イタリア語
ポルトガル語
スペイン語
スウェーデン語
† アルジェリアは欧州石炭鉄鋼共同体設立当時、フランスの支配下にあった。
†† 旧東ドイツは再統一時に旧西ドイツに編入された。

欧州石炭鉄鋼共同体（おうしゅうせきたんてっこうきょうどうたい、英語：European Coal and Steel Community、略称：ECSC）は、冷戦期に欧州6か国が設立し、歴史を経て欧州連合となった国際機関。

国際カルテルから生まれ、生産割当・価格制限・情報共有・投資調整・安全保障・エネルギー政策といった機能が不可分に結びついていた。第二次世界大戦前における石炭、鉄鉱石の関税撤廃も目的の１つである。
概要

欧州石炭鉄鋼共同体はシューマン宣言に基づき、1951年のパリ条約により設立された。条約の調印にはフランスとドイツ（当時は西ドイツ）だけでなく、イタリアとさらにオランダ、ベルギー、ルクセンブルクのベネルクス3か国も加わった。欧州石炭鉄鋼共同体の発足によりこれらの調印国の間で石炭と鉄鋼の共同市場を創設することが企図されていた。欧州石炭鉄鋼共同体は加盟国政府の代表、議会の議員、独立の立場にある司法の監督を受ける最高機関の下で運営がなされた。

1956年、石炭価格規制が解除されて加盟国間で価格が自由化された。自由化直後は、翌年に連邦議会選挙を控えて、ゲオルクを解散するなどして石炭価格は低く抑えられていた。選挙が済むやいなや、炭鉱会社は価格の引き上げをECSCの高等機関へ一斉に働きかけた。価格は据え置かれて、石炭需要側はアメリカ炭に切り替え出した。そこで西ドイツは1969年まで石油税を課した。[1]

1957年のローマ条約では欧州経済共同体と欧州原子力共同体が設立された。欧州石炭鉄鋼共同体は、これらと加盟国や一部の機関を共有した。1958年にアメリカ炭がダンピングをかけてきて、また1960年には世界の重油価格が1958年比で5/8程度に急落した。[2]

1967年、ローマ条約に鼎立した欧州諸共同体の運営機関が統一された。諸共同体は存置された。この後西ドイツは年率10％のペースで石油の消費量を増やし、天然ガスの使用量も倍増させ、原子力発電も実用化しだした[3]。より具体的には、ジーメンスとAEGの共同子会社KWU が、AEI系7カ国コンソーシアムのTNPG と技術協定を結んだ。TNPG は既にヒンクリー・ポイントBを建設した実績があった。後にハンターストン原子力発電所B原発も建設する。

これより先、欧州石炭の国際競争力は失墜した（#成果と失敗）。