欧州懐疑主義（おうしゅうかいぎしゅぎ、英語: Euroskepticism）とは、ヨーロッパの統合過程に対して反発する理念や思想。EU懐疑論などともいう。
概要

もともとはイギリスで欧州経済共同体に加盟することに党として賛成した労働党や保守党の内部でも懐疑的であった一派のことを指していた。その後欧州懐疑主義の示すものは拡大され、欧州連合そのものやその政策、ユーロの導入、将来における超国家、連邦制、国家連合といった形態の汎ヨーロッパ的な統合体の設立・移行といったものに対する懐疑論や批判論も指すようになった。欧州懐疑主義 「Euroskepticism」という言葉はほかのヨーロッパの言語にも外来語や翻訳借用といった形で浸透し、たとえばフランス語では Euroscepticisme 、ドイツ語では Europaskepsis といった言葉が使われるようになった。

欧州懐疑主義は国民国家、国家主権といった概念と関連づけられることがあり、典型的なものとして欧州共同体設立条約前文にある「限りなく連合体に近い ( 「ever closer union」 ) 」という表現が主権侵害に当たるという懸念から煽り立てられることがある。しかし欧州懐疑主義はイデオロギーとしては十分な定義がなされておらず、また懐疑論者もヨーロッパに対する展望と、その展望と現実との違いの感じ方によってさまざまである。

すなわち、ヨーロッパの「連合体」（または別の名称について異なる形態を模索する者もいれば、ヨーロッパの統合過程を転換させようと考える者、居住する国を欧州連合から脱退させようとする者、欧州連合そのものを完全に解消させようとする者など、欧州懐疑論者とはさまざまなものを指す。また欧州連合の政治をきわめて官僚的で非民主的と考えるものもおり、そのため解消という手段ではなく欧州連合という枠組み内で変えていこうとするものもいる。
欧州政治への影響「欧州連合加盟の恩恵を受けていると思いますか?」という質問に「恩恵を受けている」と答えた人の割合.mw-parser-output .thumb .image-key{column-count:2}.mw-parser-output .thumb .image-key-wide{column-count:3}.mw-parser-output .thumb .image-key-narrow{column-count:1}.mw-parser-output .thumb .image-key>ol{margin-left:1.3em}.mw-parser-output .thumb .image-key>ul,.mw-parser-output .thumb .image-key>ol{margin-top:0}.mw-parser-output .thumb .image-key li{page-break-inside:avoid;break-inside:avoid-column}.mw-parser-output .plainlist--only-child>ol,.mw-parser-output .plainlist--only-child>ul{line-height:inherit;list-style:none none;margin:0;padding-left:0}.mw-parser-output .plainlist--only-child>ol li,.mw-parser-output .plainlist--only-child>ul li{margin-bottom:0}

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当初、欧州懐疑主義は北欧諸国で強く見られた。例えばイギリス、スウェーデン、デンマークは欧州連合の経済通貨統合には参加していない。非加盟国であるノルウェー、アイスランド、またスイスもとりわけドイツ語圏の州では欧州連合との関係の拡大や加盟について消極的である。近年では中東欧の比較的新しい加盟国や、長年加盟を求めてきたトルコにおいても欧州連合に懐疑的な傾向が強まっている。

欧州連合の世論調査実施機関であるユーロバロメータによると、自国は欧州連合に加盟していることで利益を受けていると感じているかという質問に対して、「はい」と回答したのはスウェーデンでは10人中3人未満、イギリスでは10人中4人強にとどまっている。大陸ヨーロッパ諸国では欧州連合支持の傾向が強いものの、すべての国において何らかの形態で懐疑的な動きが存在している。2004年の新規加盟国の中ではチェコが最も懐疑的であるという傾向がある。

欧州懐疑主義は次のような形で表れている。

2005年、フランスとオランダで欧州憲法条約批准が国民投票で拒否される。

ノルウェーで欧州連合加盟が過去2度にわたって国民投票で拒否される。

スイスで欧州経済領域参加が国民投票で拒否される。

デンマークでマーストリヒト条約批准が国民投票で拒否される（のちに改めて国民投票が実施され、批准が承認される）。

デンマークでユーロ導入が国民投票で拒否される。

アイルランドでニース条約批准が国民投票で拒否される（のちに改めて国民投票が実施され、批准が承認される）。

スウェーデンでユーロ導入が2003年9月14日実施の国民投票で拒否される。

アイスランドが欧州連合に未加盟である（ただしEFTAには加盟）。

グリーンランドが1979年の自治権を得たさいに、欧州連合（当時は欧州諸共同体）の脱退を選択する。

イギリスがシェンゲン協定や経済通貨統合に消極的であり、2016年にはEUからの脱退を宣言。

フィンランド大統領選挙で、欧州連合脱退を唱えたティモ・ソイニが事前の世論調査を上回る3.4%の得票率を得た。

2010年以降の欧州の通貨危機によってギリシャ、スペインといった南欧の諸国が経済危機に陥り、ドイツなどがそれを財政支援する形になったため、支援をする側ではこれに不満を持つ人々が増加している。ドイツでは2013年の連邦議会選挙でドイツのEUからの離脱を掲げる新党「ドイツのための選択肢」が議席獲得に必要な5%に迫る(4.7%)得票を得ており[1]、やはり2013年に行われたオーストリアの国民議会（下院）選挙でも反ユーロを掲げる極右の自由党が議席を伸ばすなど[2]、通貨危機をきっかけに各国で反ユーロ、反欧州連合をとなえる政党が勢力を拡大させている。
問題

欧州懐疑主義で焦点となっている問題は国ごとに異なっている。

欧州連合域外のヨーロッパ諸国では加盟したさいに不利となる点に関心が集まっている。たとえばノルウェーやアイスランドの場合では欧州連合の共通漁業政策の影響がもっとも懸念されている。既存の加盟国で通貨統合の対象外となっているイギリス、デンマーク、スウェーデンでは、欧州連合に関与していることによるほかのさまざまな点に加えて、ユーロを導入したときの不利となる点が注目されている。また経済通貨統合に反対する主張には、安定・成長協定が一貫性なく適用されるという不満や、最近ではユーロを導入しないことを選択した諸国の経済圏と比較して、ユーロ圏の成長が鈍いということに基づくものもある。

多くの欧州懐疑論者が欧州連合に内在する特性を問題に挙げている一方で、一部には欧州連合という理念そのものが、自らが主体となる非民主的な超国家を創設しようと目論む官僚の謀略であるという主張を唱える者がいる。
中央集権的体制

欧州懐疑論者は集権化されたヨーロッパ超国家体制、例えばアメリカ合衆国にならってヨーロッパ合衆国を創設するようなこの考え方は、現在の統合論者の潮流から当然の帰結と見られているが、そういったものには反対している。この概念は決してすべてではないが一部の汎ヨーロッパ主義者で議論されている。
主権の軽視

欧州懐疑論者は国家主権を軽んじると見ている現在、あるいは過去に提起された議論についても反対している。

欧州緊急対応部隊の創設案

欧州憲法条約草案

欧州検察庁の設立案、欧州司法機構 (Eurojust) の設立

欧州刑事警察機構 (Europol) の強制力を持つ権限の拡大

税制や生活保護の調整

加盟各国が法案に拒否権を行使することができる欧州理事会における、全会一致を要する政策分野の削減

懐疑論者は欧州連合の機構について、各国の議会の関与を強めるなどの急進的な修正や、自国の欧州連合脱退を唱えるなどの行動をとっている。
司法・内務の調整

一般的に欧州懐疑論者はヨーロッパ全体での刑事司法制度の調整は不要であると考えている。懐疑派は司法協力の強化はテロリストや国際犯罪組織に対する抑止力になるとする汎ヨーロッパ派の主張の正当性を疑問視している。また懐疑派は、司法や法体系に関する議論についての集権的な決定に向かわせる動きは欧州連合の文化的な意識に対する配慮の欠如の具体例であるとしている。

欧州懐疑論者の多くは、多少の差があるものの現行の欧州連合の司法制度はすべて犯罪に対する適切な防衛策であると認識している一方で、一部、中にはイギリス議会議員も含まれているが、このような者の間では大陸法の体系は推定無罪やそのほかの保証といった点で十分な保護規定を持たないとしており、英米法の体系とは相容れないとしている。