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出典検索?: "次官" ? ニュース ・ 書籍 ・ スカラー ・ CiNii ・ J-STAGE ・ NDL ・ dlib.jp ・ ジャパンサーチ ・ TWL（2019年8月）

次官（じかん）は、府・省・庁等の国家行政機関において、主に長たる官職に次ぐ高級幹部の官職である。

近代以降の日本では、大臣（各省大臣及びかつての大臣庁の長官）の下に位置する官僚機構の最高位であり、戦後の国家行政組織法の下では事務次官と称する。常設官僚機構・ラインのトップとして大きな権限を有するものと目されてきた。

なお、庁（警察庁や各省の外局である公安調査庁・海上保安庁・中小企業庁など）で特に必要がある場合には長官の下に次長を置くことができるが、復興庁では復興大臣の下に復興事務次官が置かれている。

日本以外の国については、一般に日本の例にならって、日本の省に相当する国家行政機関の大臣・長官の下に置かれる官職（Deputy Secretary、Vice-Minister）を「次官級」と日本では総称しており、これを「次官」と訳す場合がある。
日本
律令制の次官

日本における次官の語は、律令制の次官（すけ）に遡る。原則としてすべての官司に置かれた四等官（幹部職員）中の次席で、長官（かみ）を補佐した。官司によって実際の表記はさまざまで、各省では大輔（だいふ）・少輔（しょうふ、しょう）、寮 (律令制)では助（すけ）、弾正台では大弼（だいひつ）・少弼（しょうひつ）、衛府では佐（すけ）、国司では介（すけ）という具合であった。
近代の次官

明治以降、国家行政機関である省において、その長である国務大臣が内閣の構成員であり、官僚機構の外部から政治的な判断によって任用される（政治任用制）のに対し、その下の次官は高等文官試験（戦後においては国家公務員採用試験の上級甲・I種試験等）に合格して任用された職業公務員（官僚）が昇進して到達するポスト（資格任用制）の最高位であった（法務省や外務省、旧陸軍省・海軍省を除く）。

ただし、次官も当初から資格任用制であったわけではなく、1886年（明治19年）に各省官制が制定され、次官職が誕生した直後には、次官を含む局長級以上の勅任官は、文官任用令には何も規定がなかった。1898年に第3次伊藤内閣に代わって、初の政党内閣たる第1次大隈内閣が誕生するようになると、勅任官の職に政党員を任命し、行政に対する政治の影響力を及ぼしていく。大隈内閣瓦解後、第2次山県内閣が1899年に文官任用令を改正して勅任官を資格任用制とし、次官をトップとする常設官僚機構による行政支配が確立する。

その後、次官を廃止して職能を総務長官と官房長に分割したり、政党内閣によって何度か次官の自由任用復活がはかられたが、いずれも長続きしなかった。