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出典検索?: "次官" ? ニュース ・ 書籍 ・ スカラー ・ CiNii ・ J-STAGE ・ NDL ・ dlib.jp ・ ジャパンサーチ ・ TWL（2019年8月）

次官（じかん）は、府・省・庁等の国家行政機関において、主に長たる官職に次ぐ高級幹部の官職である。

近代以降の日本では、大臣（各省大臣及びかつての大臣庁の長官）の下に位置する官僚機構の最高位であり、戦後の国家行政組織法の下では事務次官と称する。常設官僚機構・ラインのトップとして大きな権限を有するものと目されてきた。

なお、庁（警察庁や各省の外局である公安調査庁・海上保安庁・中小企業庁など）で特に必要がある場合には長官の下に次長を置くことができるが、復興庁では復興大臣の下に復興事務次官が置かれている。

日本以外の国については、一般に日本の例にならって、日本の省に相当する国家行政機関の大臣・長官の下に置かれる官職（Deputy Secretary、Vice-Minister）を「次官級」と日本では総称しており、これを「次官」と訳す場合がある。
日本
律令制の次官

日本における次官の語は、律令制の次官（すけ）に遡る。原則としてすべての官司に置かれた四等官（幹部職員）中の次席で、長官（かみ）を補佐した。官司によって実際の表記はさまざまで、各省では大輔（だいふ）・少輔（しょうふ、しょう）、寮 (律令制)では助（すけ）、弾正台では大弼（だいひつ）・少弼（しょうひつ）、衛府では佐（すけ）、国司では介（すけ）という具合であった。
近代の次官

明治以降、国家行政機関である省において、その長である国務大臣が内閣の構成員であり、官僚機構の外部から政治的な判断によって任用される（政治任用制）のに対し、その下の次官は高等文官試験（戦後においては国家公務員採用試験の上級甲・I種試験等）に合格して任用された職業公務員（官僚）が昇進して到達するポスト（資格任用制）の最高位であった（法務省や外務省、旧陸軍省・海軍省を除く）。

ただし、次官も当初から資格任用制であったわけではなく、1886年（明治19年）に各省官制が制定され、次官職が誕生した直後には、次官を含む局長級以上の勅任官は、文官任用令には何も規定がなかった。1898年に第3次伊藤内閣に代わって、初の政党内閣たる第1次大隈内閣が誕生するようになると、勅任官の職に政党員を任命し、行政に対する政治の影響力を及ぼしていく。大隈内閣瓦解後、第2次山県内閣が1899年に文官任用令を改正して勅任官を資格任用制とし、次官をトップとする常設官僚機構による行政支配が確立する。

その後、次官を廃止して職能を総務長官と官房長に分割したり、政党内閣によって何度か次官の自由任用復活がはかられたが、いずれも長続きしなかった。1924年（大正13年）、最終的に資格任用である官僚出身の次官とは別に、大臣を助け政務に参画する官職として政務次官が置かれるに至った。
戦後の次官

戦後の1949年（昭和24年）、国家行政組織法の施行とともに次官は事務次官と改称され、国会議員から任用される政務次官と官僚から任用される事務次官の政務・事務複数次官制となり、この体制が半世紀以上続いた。

2001年（平成13年）1月6日の中央省庁再編で副大臣と大臣政務官が設置されることとなり政務次官は廃止されたが、これによって事務次官の称が単に次官に戻ったり他に改められたりすることはなかった。
次官連絡会議、次官級ポストなど

閣議の前日に各省庁から提出が予定されている案件を調整する次官連絡会議が内閣官房長官によって主宰され、原則としてすべての府省の事務次官が出席する。事務担当の内閣官房副長官（官僚）は、次官連絡会議の実際の運営に当たることからしばしば官僚機構全体のトップとも見なされる。

この次官連絡会議の構成員には、警察庁長官・金融庁長官・消費者庁長官も含まれている。戦後の警察行政は、民主的・中立的運営のために独任制の大臣ではなく国家公安委員会（委員長には国務大臣を充てる）の管理下で警察庁が実務を行っており、長官が実質的に他省の事務次官に相当する役割も担っている。金融庁と消費者庁については、それぞれ内閣府本府に金融担当と消費者及び食品安全担当の特命担当大臣が置かれるため、長官が事務次官相当の位置付けを帯びている。

なお、各府省の所掌事務の総括整理をつかさどる官職として省名審議官（多くの場合「審議官」に省名等を冠した官名のためこう総称される。外務審議官、財務官、経済産業審議官など）が局長より高位の役職として置かれることがあるが、省名審議官が出席する対外折衝は「次官級協議」・「次官級会談」と呼ばれるように、事務次官とほぼ同等に処遇されるポスト（「事務次官級」と称される）である。

ちなみに、2014年（平成26年）の改正国家公務員法等の施行により、内閣府・復興庁・各省に大臣のスタッフとして大臣補佐官を設置することが可能となった。副大臣・大臣政務官と同じく政治任用される特別職の国家公務員であるが、内閣総辞職とともにその地位を失う規定のない点は事務次官と同じである。

日本語の「次官」は、大臣 (Minister) を補佐する役職ということから、英語では Vice-Minister と訳される。事務次官の英訳は、Vice-Minister もしくは Administrative Vice-Minister である。これに対して旧来の政務次官は Parliamentary Vice-Minister 、現在の副大臣は Senior Vice-Minister と訳され、区別される。なお、対外的に次官級とされる省名審議官は、事務次官と同様に Vice-Minister と訳され、「for 何某」と担当を明示して事務次官と区別している。
日本以外の国の次官
アメリカ合衆国

一例として国務省を見てみると、以前は、国務長官 Secretary of State の下に Under Secretary of State という役職があり、「国務次官」と訳されていたが、1972年7月13日に Deputy Secretary of State と改称され、訳が国務副長官に変わった。