横須賀市議会

種類
種類一院制
役職
議長大野忠之（自由民主党）
副議長小幡沙央里（よこすか未来会議）
構成
定数39
院内勢力.mw-parser-output .legend{page-break-inside:avoid;break-inside:avoid-column}.mw-parser-output .legend-color{display:inline-block;min-width:1.5em;height:1.5em;margin:1px 0;text-align:center;border:1px solid black;background-color:transparent;color:black}.mw-parser-output .legend-text{}  自由民主党（14）  よこすか未来会議（10）  公明党（7）  日本共産党（3）  無会派（5）
選挙
選挙制度大選挙区制
前回選挙2023年4月23日
議事堂

神奈川県横須賀市小川町11番地
ウェブサイト
横須賀市議会
脚注

横須賀市議会（よこすかしぎかい）は、神奈川県横須賀市の地方議会。
概要

定数：39人

任期：4年

選挙区：区全体を1選挙区とする大選挙区制（単記非移譲式）

議長：大野忠之（自由民主党）

副議長：小幡沙央里（よこすか未来会議）

運営
会期

横須賀市議会は、2017年5月から定例会の回数を年1回とし、議会としての権限を行使し、法的に活動できる期間である「会期」をほぼ1年間とする通年議会を導入している。

ただし、議案等の審議は3月、6月、9月及び12月の「定例議会」として集中的に行う運用となっている。「定例議会」以外に緊急性のある議案審議等を行う場合は「臨時議会」として会議を開く[1]。
議会改革

横須賀市議会では議会改革の一環で、一般質問や代表質問など会議内での質疑に一問ずつ質問して答弁を得る一問一答方式を導入している[2]。
会派

会派議員数所属議員所属委員会所属党派女性議員数女性議員の比率(%)
自由民主党14加藤眞道総務常任委員会自由民主党17.14
南まさみ民生常任委員会
青木哲正民生常任委員会
青木秀介環境教育常任委員会（副委員長）
田辺昭人都市整備常任委員会
松岡和行都市整備常任委員会（委員長）
大野忠之議長
渡辺光一総務常任委員会（副委員長）
西郷宗範民生常任委員会（委員長）
山本けんじゅ都市整備常任委員会
大貫次郎環境教育常任委員会
池田徳重環境教育常任委員会
��橋いずみ民生常任委員会
泉谷翔総務常任委員会
よこすか未来会議10��橋英昭民生常任委員会（副委員長）無所属110
加藤ゆうすけ環境教育常任委員会
伊関功滋環境教育常任委員会（委員長）
小幡沙央里副議長、総務常任委員会
工藤昭四郎民生常任委員会
小林優人都市整備常任委員会
竹岡力都市整備常任委員会
長谷川昇環境教育常任委員会
葉山なおし総務常任委員会
堀りょういち民生常任委員会
公明党7土田弘之宣総務常任委員会公明党114.28
石山満都市整備常任委員会（副委員長）
関沢敏行民生常任委員会
本石篤志環境教育常任委員会
二見英一都市整備常任委員会
川本伸総務常任委員会（委員長）
菅原恵美子民生常任委員会
日本共産党3大村洋子都市整備常任委員会日本共産党266.67
井坂直総務常任委員会
ふじそのあき環境教育常任委員会
無会派5小林伸行都市整備常任委員会無所属00
天白牧夫環境教育常任委員会無所属
ひろなか信太郎民生常任委員会日本維新の会
藤野英明総務常任委員会無所属
安川健人総務常任委員会日本維新の会
計39510

（2023年5月23日現在[3]）
交渉会派

所属議員が4名以上の会派を交渉会派と呼ぶ。交渉会派は議会運営委員会に委員を出すことが出来る。現在3つの会派が交渉会派である。
委員会
議会運営委員会

議会運営委員会は、議会の運営をスムーズに行うために、議事の取り扱いや会派間の意見調整を行う委員会である。委員は交渉会派から所属議員数に応じて構成される。定数は10名である[1]。
常任委員会

常任委員会は、効率よく議案をきめ細かく審議するために、いくつかの専門的な委員会に分かれて、議案や請願、陳情などの審査を行なう委員会である。 現在、市の執行機関の所管局別に4つの常任委員会と予算・決算に関連する議案を専門的に審査するために設けた予算決算常任委員会が設けられている。委員の任期は1年である[1]。

委員会名定数所轄事項
総務常任委員会10人

総務及び財務に関する事項

政策推進及び文化振興に関する事項

産業経済に関する事項

他の常任委員会の所管に属しない事項

民生常任委員会10人

市民生活及び市民安全に関する事項

廃棄物に関する事項

上下水道に関する事項

消防に関する事項

環境教育常任委員会9人

社会福祉及び保健衛生に関する事項

子どもに関する事項

教育に関する事項

都市整備常任委員会10人

環境政策及び緑政に関する事項

土木及び建築に関する事項

港湾に関する事項

予算決算常任委員会39人

予算及び決算に関する事項


特別委員会

特別委員会は、特定の事項について詳しく審査する必要がある場合に、議会の議決を経て設置される委員会である[1]。
議員報酬と諸手当

役職報酬政務活動費
議長月額　743,000円[4]月額　139,000円 [5]
副議長月額　680,000円[4]
議員月額　646,000円[4]

脚注・出典^ a b c d “通年議会”. www.city.yokosuka.kanagawa.jp. 2021年10月3日閲覧。