.mw-parser-output .pathnavbox{clear:both;border:1px outset #eef;padding:0.3em 0.6em;margin:0 0 0.5em 0;background-color:#eef;font-size:90%}.mw-parser-output .pathnavbox ul{list-style:none none;margin-top:0;margin-bottom:0}.mw-parser-output .pathnavbox>ul{margin:0}.mw-parser-output .pathnavbox ul li{margin:0}コンコルディア・フィナンシャルグループ > 横浜銀行
株式会社横浜銀行
The Bank of Yokohama, Ltd.
横浜銀行本店ビル
種類株式会社
機関設計監査役会設置会社[1]
市場情報東証1部（廃止） 8332
1961年9月 - 2016年3月29日
略称浜銀（はまぎん）、BOY
本社所在地 日本
〒220-8611
神奈川県横浜市西区みなとみらい三丁目1番1号
.mw-parser-output .geo-default,.mw-parser-output .geo-dms,.mw-parser-output .geo-dec{display:inline}.mw-parser-output .geo-nondefault,.mw-parser-output .geo-multi-punct,.mw-parser-output .geo-inline-hidden{display:none}.mw-parser-output .longitude,.mw-parser-output .latitude{white-space:nowrap}北緯35度27分15秒 東経139度37分46秒 / 北緯35.45417度 東経139.62944度 / 35.45417; 139.62944
横浜銀行のデータ
統一金融機関コード0138
SWIFTコードHAMAJPJT
法人番号7020001008645
店舗数国内207（本支店202、出張所5）
海外5（支店1、駐在員事務所4）
（2019年3月31日時点）
貸出金残高11兆1,331億60百万円
（2019年3月31日時点）
預金残高14兆3,209億31百万円
（2019年3月31日時点）
テンプレートを表示
CI更新店舗の一例（寒川支店）店舗の一例（菊名支店）生糸貿易の名残で群馬県にも支店を持つ（桐生支店
）
株式会社横浜銀行（よこはまぎんこう、英: The Bank of Yokohama, Ltd.）は、神奈川県横浜市西区みなとみらいに本店を置く、コンコルディア・フィナンシャルグループ傘下の地方銀行である。 神奈川県及び東京都町田市を主な営業エリアとする、日本最大の地方銀行である。長らく総資産額で地方銀行の首位の座にある。 神奈川県および同県内の横浜市、川崎市、相模原市、横須賀市をはじめ多くの市町村の指定金融機関である[注 1]。また県西部の市町村においてはスルガ銀行や当地を地盤とする信用金庫との輪番制で受託している。 横浜市内や川崎市内に店舗が非常に多く、東京都では23区内や町田市など神奈川県に隣接する地域でも店舗数は比較的多い。また町田市においてはきらぼし銀行と輪番で指定金融機関を受託している[2]。愛知県名古屋市、大阪府大阪市、さらに明治期の生糸貿易の名残で群馬県に支店を持つ。かつては千葉市の京成千葉駅前に千葉支店が開設されていたが、閉店・撤退している。 景気の回復感から2005年（平成17年）より、今まで出張所であった拠点を支店に昇格させ、バブル期以来出店の無かった東京都内にも新規出店するなど営業面で攻勢に転じ始めた[3]。更に近年では従業員数が4?5名程度の個人取引専用支店（ミニ店舗）を徐々にだが展開している。また、今まで契約社員（パートタイマースタッフ）扱の職員を正行員とし、待遇面で改善がみられる。 2014年（平成26年）11月、第二地方銀行の東日本銀行と金融持株会社方式での経営統合を目指すことで合意した[4]。経営統合後の総資産は、ふくおかフィナンシャルグループ（福岡銀行・十八親和銀行・熊本銀行を傘下に置く）を上回り、地銀グループとしては国内最大となる[5]。また統合に先駆け、2015年（平成27年）3月に浜銀総研など主要関連会社4社のグループ内持株比率を100%に引き上げ、グループ経営の一体性や機動性を高めた[6][7]。そして2016年（平成28年）4月に東日本銀行と共に株式移転を行い、コンコルディア・フィナンシャルグループを設立した[8][9]。 1993年（平成5年）に完成した、みなとみらい地区にある本店ビルは高さ約150mで、銀行の本店ビルとしては日本一の高さである。旧本店別館（第一銀行横浜支店）は、横浜市歴史的建造物の認定を受け、曳家工法によってバルコニー部分が移設され、横浜アイランドタワーの低層部となった[10]。
概要
2023年（令和5年）1月26日、同じ神奈川県内を地盤とする神奈川銀行に対して株式公開買付け（TOB）を実施し、同行を完全子会社化する方針を固めたと報道され[11]、同年2月6日から約2か月間、TOBを実施することを同月3日に発表[12]。同年4月13日にTOBが成立し、84.63%の株式を集めた[13]。残りの株式についてもスクイーズアウト（強制買い取り）を行った結果、同年6月29日に横浜銀行による神奈川銀行の完全子会社化が実現し、神奈川県は関東地方で唯一の一県一グループ体制に移行することになった[11][14][15]。 全国地銀の多くが有力両替商や旧国立銀行を母体としているのに対し、横浜銀行の前身である横浜興信（こうしん）銀行は第一次世界大戦後の反動恐慌下で経営破綻した七十四銀行
歴史
成り立ち
その後、1928年（昭和3年）には、第二銀行（1874年（明治7年）に横浜為替会社を母体に設立された旧・横浜第二国立銀行の後継行）が合流。横浜興信銀行が存続行となり、また第二銀行の横浜市本金庫業務（現在の指定金融機関）の承継に伴う地元・横浜市との結びつきも強化された。さらに神奈川県農工銀行[注 2] から神奈川県本金庫業務が移管された。
こうした経緯もあり、第二次世界大戦下の「一県一行運動」の際には政府から神奈川県下の統合主体に選ばれ、日本実業銀行・大磯銀行・松田銀行[注 3] を除く県下各行を統合し、名実共に神奈川県を代表する地方銀行に成長した。この際、川崎財閥系の明和銀行（本店・小田原市）や鎌倉銀行（本店・鎌倉市）等を統合したため、同じ川崎財閥系の第百銀行を合併した三菱銀行との関係が生じ、現在も三菱UFJ銀行とは親密な関係にある。
なお1944年（昭和19年）、横浜市に本店を置く都南貯蓄銀行を合併したが、同行は合併直前まで他の大都市に本店を置く貯蓄銀行の集合体である日本貯蓄銀行[注 4] の統合に参加する予定となっていた。同行の合併で神奈川県随一の銀行となる。
戦後の復興期に業容が拡大し、1969年（昭和44年）に埼玉銀行[注 5]が都市銀行に転換したことにより、横浜銀行が日本最大の地方銀行となった。
沿革
1920年（大正9年）12月16日 - 横浜興信銀行として設立（七十四銀行と横浜貯蓄銀行の破綻整理のため）。
1927年（昭和2年） - 左右田銀行を合併。
1928年（昭和3年） - 第二銀行を合併。
1932年（昭和7年） ｰ 関東興信銀行を合併。
1941年（昭和16年） - 鎌倉銀行、秦野銀行、足柄農商銀行、相模銀行、平塚江陽銀行、明和銀行を合併。
1957年（昭和32年） - 横浜銀行に行名を改称。
1993年（平成5年）9月6日 - 横浜みなとみらい21地区に完成した横浜銀行本店ビルで営業を開始。
2000年（平成12年）11月1日 - システムの開発・保守・運用を、NTTデータに全面委託。NTTデータは100%出資の子会社NTTデータフォースを設立し、横浜銀行のシステム子会社・浜銀システムサービスの社員を転籍させた[16]。浜銀システムサービスは残務整理をした上で2002年度に解散した。
2003年（平成15年）6月20日 - 法令順守体制に不備があったとして、金融庁から内部管理体制の見直しなどを求める業務改善命令の発動を受ける[17][18]。
2006年（平成18年）7月18日 - ほくほくフィナンシャルグループ傘下の北陸銀行・北海道銀行とATM（現金自動支払機）相互無料開放を開始。
2007年（平成19年）
7月 - 住商リースからの株式取得により浜銀ファイナンスを子会社化。
10月10日 - CI、スローガンを新しく制定。
10月29日 - 東京都民銀行（現:きらぼし銀行）および千葉銀行とのATM業務提携。現金自動支払機手数料無料及び3行相互間によるATM扱の振込手数料の優遇化を開始。
2008年（平成20年）
1月29日頃 - 富士通FACT-V model10と20に指静脈認証装置の設置開始。各支店に最低1台設置している。
2月18日 - 現金自動入出金機で生体指認証取扱スタート。店舗外キャッシュサービスコーナーの現金自動入出金機での生体指認証取扱は現在はほぼ全て対応[注 6]。
