.mw-parser-output .pathnavbox{clear:both;border:1px outset #eef;padding:0.3em 0.6em;margin:0 0 0.5em 0;background-color:#eef;font-size:90%}.mw-parser-output .pathnavbox ul{list-style:none none;margin-top:0;margin-bottom:0}.mw-parser-output .pathnavbox>ul{margin:0}.mw-parser-output .pathnavbox ul li{margin:0}コンコルディア・フィナンシャルグループ > 横浜銀行

株式会社横浜銀行
The Bank of Yokohama, Ltd.
横浜銀行本店ビル
種類株式会社
機関設計監査役会設置会社[1]
市場情報東証1部（廃止） 8332
1961年9月 - 2016年3月29日
略称浜銀（はまぎん）、BOY
本社所在地 日本
〒220-8611
神奈川県横浜市西区みなとみらい三丁目1番1号
.mw-parser-output .geo-default,.mw-parser-output .geo-dms,.mw-parser-output .geo-dec{display:inline}.mw-parser-output .geo-nondefault,.mw-parser-output .geo-multi-punct,.mw-parser-output .geo-inline-hidden{display:none}.mw-parser-output .longitude,.mw-parser-output .latitude{white-space:nowrap}北緯35度27分15秒 東経139度37分46秒 / 北緯35.45417度 東経139.62944度 / 35.45417; 139.62944座標: 北緯35度27分15秒 東経139度37分46秒 / 北緯35.45417度 東経139.62944度 / 35.45417; 139.62944
設立1920年12月16日
業種銀行業
法人番号7020001008645
金融機関コード0138
SWIFTコードHAMAJPJT
事業内容預金業務、貸付業務、内国・外国為替業務、信託銀行（三井住友信託銀行・三菱UFJ信託銀行）代理店業務ほか
代表者

代表取締役頭取 片岡達也

代表取締役常務執行役員 小野寺伸夫

資本金2156億2861万7179円
（2019年3月31日時点）
発行済株式総数12億457万6748株
純利益

単体：500億97百万円

連結：536億99百万円
（2019年3月期）
純資産

単体：9,744億19百万円

連結：1兆54億83百万円
（2019年3月31日時点）
総資産

単体：16兆8,099億2百万円

連結：16兆8,701億78百万円
（2019年3月31日時点）
従業員数4,003人（2023年3月31日現在）
決算期3月31日
会計監査人有限責任監査法人トーマツ
主要株主コンコルディア・フィナンシャルグループ 100%
（2019年3月31日時点）
主要子会社#グループ企業参照
外部リンクwww.boy.co.jp
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横浜銀行のデータ
統一金融機関コード0138
SWIFTコードHAMAJPJT
法人番号7020001008645
店舗数国内207（本支店202、出張所5）
海外5（支店1、駐在員事務所4）
（2019年3月31日時点）
貸出金残高11兆1,331億60百万円
（2019年3月31日時点）
預金残高14兆3,209億31百万円
（2019年3月31日時点）
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CI更新店舗の一例（寒川支店）店舗の一例（菊名支店）生糸貿易の名残で群馬県にも支店を持つ（桐生支店

）

株式会社横浜銀行（よこはまぎんこう、英: The Bank of Yokohama, Ltd.）は、神奈川県横浜市西区みなとみらいに本店を置く、コンコルディア・フィナンシャルグループ傘下の地方銀行である。
概要

神奈川県及び東京都町田市を主な営業エリアとする、日本最大の地方銀行である。長らく総資産額で地方銀行の首位の座にある。

神奈川県および同県内の横浜市、川崎市、相模原市、横須賀市をはじめ多くの市町村の指定金融機関である[注 1]。また県西部の市町村においてはスルガ銀行や当地を地盤とする信用金庫との輪番制で受託している。

横浜市内や川崎市内に店舗が非常に多く、東京都では23区内や町田市など神奈川県に隣接する地域でも店舗数は比較的多い。また町田市においてはきらぼし銀行と輪番で指定金融機関を受託している[2]。愛知県名古屋市、大阪府大阪市、さらに明治期の生糸貿易の名残で群馬県に支店を持つ。かつては千葉市の京成千葉駅前に千葉支店が開設されていたが、閉店・撤退している。

景気の回復感から2005年（平成17年）より、今まで出張所であった拠点を支店に昇格させ、バブル期以来出店の無かった東京都内にも新規出店するなど営業面で攻勢に転じ始めた[3]。更に近年では従業員数が4?5名程度の個人取引専用支店（ミニ店舗）を徐々にだが展開している。また、今まで契約社員（パートタイマースタッフ）扱の職員を正行員とし、待遇面で改善がみられる。

2014年（平成26年）11月、第二地方銀行の東日本銀行と金融持株会社方式での経営統合を目指すことで合意した[4]。経営統合後の総資産は、ふくおかフィナンシャルグループ（福岡銀行・十八親和銀行・熊本銀行を傘下に置く）を上回り、地銀グループとしては国内最大となる[5]。また統合に先駆け、2015年（平成27年）3月に浜銀総研など主要関連会社4社のグループ内持株比率を100%に引き上げ、グループ経営の一体性や機動性を高めた[6][7]。そして2016年（平成28年）4月に東日本銀行と共に株式移転を行い、コンコルディア・フィナンシャルグループを設立した[8][9]。

1993年（平成5年）に完成した、みなとみらい地区にある本店ビルは高さ約150mで、銀行の本店ビルとしては日本一の高さである。旧本店別館（第一銀行横浜支店）は、横浜市歴史的建造物の認定を受け、曳家工法によってバルコニー部分が移設され、横浜アイランドタワーの低層部となった[10]。

同行は、財務省国税局などの国庫金の（日本銀行）代理店業務を神奈川県内の13支店で行っている。本店営業部は日本銀行横浜中代理店として指定されている。

2023年（令和5年）1月26日、同じ神奈川県内を地盤とする神奈川銀行に対して株式公開買付け（TOB）を実施し、同行を完全子会社化する方針を固めたと報道され[11]、同年2月6日から約2か月間、TOBを実施することを同月3日に発表[12]。